深遠な影響

調査レポートの発表後、外部の強い関心を引き起こした。マスメディアの質疑に直面して、マクドナルドはレポート発表の当日（3月28日）に声明を発表し、自分たちが一貫して政府の関連法律・規定にのっとり、従業員たちに支払った最低賃金は国の関連規定に合っていると公言した。当日、ケンタッキー、ピザハット所属のペプシ飲食グループ中国事業部もマスメディアに声明を発表し、「ペプシ飲食グループ中国事業部傘下のケンタッキーとピザハットは一貫して中国の法律を遵守し、すべての従業員の賃金・待遇はいずれも国の基準に合っている」とした。当該調査レポートは中国政府の高度の重視を引き起こした。3月28日、広東省労働保障庁の張鳳岐副庁長は省の関連労動部門が露出された企業の規則違反行為に対し徹底的に調べなければならないと要求した。そこで、その日の午後、関連職能部門は緊急会議を開いた後で、ただちにケンタッキー、ピザハット所属のペプシ飲食グループと広州三元マクドナルド食品有限会社に質問通知書を送り、マクドナルド、ケンタッキーという2会社の関連資料を提供するとともに、その日に労働部門の質問に答えるよう要求した。張祥広東省労働および社会保障庁スポークスマンの話によると、3月29日から4月12日にかけて、すでに16人の専任要員を派遣して、この２つのグループの全部で20数ケースの資料、9000余人の従業員に対し調査を行った。 伝えられるところによると、点検要員たちは報道で触れられている問題、主に兼職従業員の賃金が最低賃金基準を下回っていること、勤務時間が長過ぎること、従業員に合意書を与えないこと、合意されている条項が不平等であることという7つの面の問題に対し一つずつ点検を行うことになっている。 何日か遅延した後の4月10日、広東省労働監察部門はついにその調査結果を明らかにした――調査された西洋ファーストフード会社は規則に違反して従業員を雇用していることは確かであり、主に時間外残業および労働契約に調印していないことに現れている。外部が関心を持っている兼職従業員の賃金が地元の非全日制従業員最低賃金基準の調整範囲に属するかどうかということについては、調査結果は別に関連はない。同時に、全国総工会（全国労働組合）も力コブを入れてこのことに介入した。「中華全国総工会はこの案件に高度の関心を持っており、もし確かに従業員不法雇用の行為が存在しており、それに誤りを正すことを拒む企業があるならば、労働組合が政府の労働監察部門に告発し、法律に基いて調査、処罰することを求め、従業員の裁判所への提訴をサポートすることに至るようにしなければならない」と、4月3日、李守鎮全国総工会保障工作部部長は見解を発表し、さらに「中華人民共和国の域内には特殊な企業はなく、いかなる企業も大小、強弱、所有制のいかんを問わず、法律・法規を超えた企業内部の規則・制度を制定することは認めない」と語った。全国総工会はまた、各地の労働組合はこのことをきっかけとして、全国的範囲において従業員雇用の検査を拡大しなければならないと要求した。続いて、天津、太原など10余りの都市は、いずれも次々とマクドナルド、ケンタッキーなどのファースト・フード企業に従業員不法雇用の問題が程度の差こそあれ存在していることを明るみに出した。これで、この案件はさらにエスカレートすることになった。「外資系企業の労働組合の欠如により、従業員は非常に弱い立場に立たされている」と郭軍全国総工会民主管理部部長は今度の案件の発生の原因を総括した。　このため、全国総工会は外資系企業が法律に基いて労働組合の組織をつくり、それを完全なものにする過程を積極的に推し進め、平等な話し合いの展開を通じて、企業の内部で正常な賃金決定メカニズム、賃金増加メカニズムと賃金支払い保障メカニズムを確立することになっている。 4月4日、孔祥鴻広東省総工会副主席は、マクドナルドとの接触を通じてから、すでに職員・従業員の代表、企業側の代表などからなる準備グループをつくり、双方はすでにマクドナルドにおける労働組合の創設および労働組合費の納入などの問題について合意したことを明らかにした。 4月16日、マクドナルド（中国）有限会社は浙江省域内のマクドナルド支店40店に、年末前にすべて労働組合を創設することを約束した。