事の経緯

王華平さんは広州市の都市新聞類の新聞『新快報』紙の記者であり、2007年の1月中旬から、王さんのところにマクドナルド、ケンタッキーやピザハットでアルバイトをしている人たちの苦情ホットラインの電話を鳴り続けた。この人たちは、今もらっている賃金は、地元政府が2007年1月1日に公布した『広東省非全日制従業員の時間給最低賃金基準』と大きな開きがあることを訴えるものであった。著名な多国籍企業と関連があるため、王さんはこの手がかりを重視した。統計データによると、マクドナルドは中国であわせて670の店を開設しており、中国人従業員5万人以上を雇っている。中国にはすでにケンタッキー1500店以上とピザハット200店以上があり、従業員は約10万人に達する。これらの企業の従業員雇用状況と賃金・待遇を正確に把握するため、新聞社側は記者と実習生を派遣して上述のファーストフード店に入ってアルバイトをし、真実の状況をキャッチすることにした。約1カ月後に、これらの調査に参加した人たちは締結した『従業員雇用契約』を持参して新聞社にもどってきた。 3月28日、『新快報』紙は調査レポートを発表し、マクドナルドとケンタッキーが従業員雇用の規則に違反している疑いがあり、兼職しやすい従業員に支払った賃金は最低賃金の基準をはるかに下回り、ぐずぐずして兼職の従業員に労働契約書を手渡さず、労働契約書に不平等な条項があるなどの具体的な問題を指摘した。記者の調査を経て、広州、深圳、東莞などの都市にある10数店のマクドナルドの兼職の従業員に渡す賃金のレベルは時間給4元で、そのほかに手当として1.3元が加えられていた。それに対してケンタッキーの賃金は4.7元/時間で、毎日ぶっつづけに4時間あるいは4時間以上働いた場合、手当0.8元/時間をプラスすることになっていた。それに対してピザハットの賃金は5.8元/時間で、いかなる手当もなかった。しかし、広東省が今年初頭に公布し、実施している非全日制従業員時間給最低賃金基準によれば、マクドナルドが兼職従業員に支払っている賃金は1時間3.5元少なく、ケンタッキーは2.8元少なく、ピザハットは1.7元少ないものであった。調査の中で、記者はまた、兼職従業員はこれらの外資系ファーストフード店の従業員全体の約80%を占めており、兼職従業員のほとんどは在学している貧しい大学生であることにも気づいた。より多くのお金を稼ぐようにするため、これらの大学生はいつも百方手を尽くしてより多くの時間を割いて働き、一部の学生は1日13時間も働いているくらいである。関連の規定によれば、兼職従業員の同一の受け入れ部門における毎日の平均勤務時間は5時間を上回ってはならず、週間累計勤務時間は30時間を上回ってはならないことになっている。もし勤務時間がこの規定を超えるならば、受け入れ部門は必ず全日制従業員雇用のやり方で従業員と労使関係を確定し、そしてそれ相応の責任を引き受けなければならないことになっている。「多くのマクドナルド、ケンタッキーなどのファーストフード店で兼職従業員となっているものは、正常な全日制従業員と比べて勤務時間においてあまり大きな違いはないが、得たのは兼職従業員の待遇であり、兼職従業員にはいかなる福祉と保障がないからである！」とマクドナルドで何年も働いてきた女子大学生は記者に語った。「私はあのケンタッキー支店で1年余りも働いたが、現在まだレストラン側からの合意書または契約書を手にしていない！」「私はこの仕事をとても必要としているため、もともと渡してくれるはずであったそれらの合意書を取り戻す勇気はない」と大学4年生の呉娟さんは無念そうに記者に語った。