――全国的に大きな関心を引き起こしたマクドナルド、ケンタッキーなどの外資系企業による従業員不法雇用は、これらの企業の中国における経営に存在している問題を顕在化させたばかりか、また中国の労働保護制度、監督体制の不備および関連法律・法規の欠如が露呈した。

馮建華

3月末いらい、外資系企業の従業員不法雇用は今になっても止まっていない。4月18日、山西省総工会（山西省労働組合）は、山西省の一部の外資系飲食企業で従業員の収入は地元の最低賃金基準にも及ばないことを明らかにした。ことの起因は広東省メディアが現地のマクドナルド、ケンタッキー、ピザハット（必勝客）に従業員不法雇用の疑いがあり、主な問題は兼職の従業員（在学大学生を主とする）に支払われる賃金が地元政府によって規定されている最低賃金基準よりも低いことを暴露したことにある。その後、このことは急速に全国に広がり、多くの地方でも相次いでこれに類した問題が暴露され、山西省はその中の1つでしかない。マクドナルド、ケンタッキーの国際的知名度がこのことが非常に注目される主要な要因の1つであることはいささかも疑う余地はない。関連各方にはこの案件についてなお大きな争いが存在しているが、現在肯定できるのは、このことは関連政府部門が当面の中国の労使関係をよく知る上で非常にすばらしい「モデルケース」となる、ということである。