これまでに、各クラスの政府関係部門はさまざまな住民消費拡大政策を打ち出しており、たとえば、内需の拡大、就業の促進、住民の増収、社会生活の保障などがそれである。

商務部の黄海副部長によると、商務部は2007年、消費者マインドの向上に力を入れ、消費分野を広げ、消費のホットスポットを育成し、消費環境を改善し、消費構造のグレードアップを目指している。

　「重点は農村部の消費の拡大である。農村部の流通ルートを整え、農村市場の発展にふさわしい販売ルートを整備する。同時に、企業が農村部のニーズに合致した商品の開発に取り組むよう指導し、農民の消費の拡大につなげる」、4月8日、黄海副部長は北京で開催された会議でこのように語った。都市部消費の持続的上昇傾向と比べて、農村部住民の消費は依然として望ましいものとは言えない。第1四半期の農村部住民の消費は前年同期比12.9%の伸びを示したが、中国の人口の約70%を占める農村部住民の消費総額は全国社会消費財小売総額のわずか21%である。一方で、都市部住民消費総額は全国社会消費財小売総額の約60%、政府部門の公共消費は全国社会消費財小売総額の約20%を占めるものである。都市部住民が消費の主力であるという状況のもとで、人口の大多数を占める農村部の消費が不足している問題は中国の経済発展が直面している大きな課題である。商務部は次のように分析している。農村部人口の消費支出の1元の増加は、社会全体の2元の消費支出の拡大につながる。そのため、いかにして農民の消費水準を高めるかは差し迫った課題である。

黄海副部長によると、商務部はさらに消費関連政策の改善に取り組み、財政、金融、就業、環境保護、産業分野の政策の効果を最大限に発揮させ、消費拡大に関する総合的な措置の検討・策定に努め、消費関連政策の統一性を高め、消費拡大効果の最大化を目指している。

　中央党学校の王瑞璞教授は、住民の消費能力を高めると同時に、都市部と農村部の収入格差、地域間の所得格差、1人当たりの所得格差が存在している現状を踏まえ、実情にあった解決策を見出し、問題を解決すべきである、と述べている。「農民の収入水準の向上に重点に取り組み、これを通じて農民の消費能力を高めることは政府の最も重要な仕事である」、と王瑞璞氏は語っている。

「北京週報日本語版」　2007年4月25日