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「一国二制度」の香港特別行政区における実践

 

――香港特別行政区にかかわる外交事務を責任をもって管理する。第一に、香港特別行政区が対外的な往来や協力を積極的に展開するのをサポートする。香港が適切な身分で国際組織や国際会議に参与することをサポートする。香港が各種の重要な国際会議を招致するのをサポートし、香港が国際コンベンションセンター、地域法律サービス・紛争解決センターを発展させるのをサポートする。香港の人たちを国際組織のポストに推薦し、香港特別行政区のパスポートがその他の国や地域でビザ免除待遇を獲得するようサポートし、香港特別行政区政府の海外駐在経済貿易事務所が業務を展開することをサポートする。第二に、国際条約が香港特別行政区に適用されるなどの条約・法律問題を適切に処理する。香港に新たに適用された多国間条約と改正案は170件を超える。香港に授権して対外的に締結した投資保護、民用航空、税収、司法協力などの対外協定は338件にのぼる。香港が国際公約の履行審議を受けるのに協力する。また、香港が経済、貿易、金融、海運、通信、観光、文化、スポーツなどの分野において、「中国香港」の名義で単独で世界各国、各地域および関連国際組織との関係を保ち発展させ、関連協定に調印、履行することをサポートする。香港が対外的に司法協力を繰り広げることに授権、協力する。第三に、外国が香港特別行政区に領事機関あるいはその他の政府機関、準政府機関を設置するのを審査認可する。目下、外国が香港で合意に基づき設置した総領事館は66カ所、名誉領事は73名にのぼる。第四に、香港同胞の海外における安全と合法的権益を全力で守り、香港にかかわる領事保護活動を積極的に展開する。おおまかな統計によれば、2013年末までに、中国の在外大使館・領事館は、合計1万件以上の香港にかかわる領事保護案件を処理した。第五に、外部勢力が香港の事務に干渉するのを警戒、制止する。香港の事務は中国の内政であり、個別の国の干渉的言動に対しては、中央政府は速やかに外交ルートを通じて交渉を行う。外交部は香港特別行政区に特派員公署を設置し、外交事務を処理している。

――香港特別行政区の防衛を責任をもって管理する。中央政府は1996年1月に中国人民解放軍の香港駐留部隊を創設した。1996年12月30日、第8期全国人民代表大会常務委員会第23回会議は『中華人民共和国香港特別行政区駐軍法』を採択した。1997年7月1日午前0時、香港駐留部隊は香港に進駐し、法に基づいて侵略に対する防御・抵抗、香港特別行政区の安全保障、防衛事務負担、軍事施設管理、関連渉外軍事事項の処理など、防衛上の職責を履行するようになった。香港駐留部隊は法に基づく駐留、法に基づく軍管理を堅持し、真剣にもろもろの防衛任務を果たし、海・空のパトロール、海・空の事故捜索救助演習、各軍種・兵種による合同演習、駐屯地に跨る機動演習などの軍事行動を組織し、国家の主権と領土の保全に力強い保障を与えている。香港駐留部隊はまた香港社会の公益活動にも積極的に参加し、兵営を開放し、香港青少年軍事サマーキャンプなどのイベントを催し、軍と地域の相互訪問交流を強化し、香港駐留部隊と香港住民の相互理解と信頼を深め、威風堂々とした部隊、文明的な部隊という良好なイメージを広く醸成している。

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