人民解放軍は国境警備・海上防衛の主要な力である。人民解放軍国境警備部隊は国境警備連隊、大隊、中隊を設置し、海上防衛部隊は海上防衛師団、旅団、連隊、大隊、中隊を設置している。2003年、中朝国境と中国・ミャンマー国境雲南区間の防衛の仕事が公安国境警備部隊から人民解放軍国境警備部隊へ移譲されたことに伴い、国は陸上国境の防衛管理モデルを統一した。公安国境警備部隊は国から与えられた国境・海上の安全の防衛と社会の治安秩序の維持などの任務にあたり、省（自治区、直轄市）に国境警備総隊を、国境・沿海地域に国境警備総隊、大隊、国境警備派出所、国境検査所を、国の対外開放の開港地に国境警備検査所を設置し、海上には海上警察部隊を配置している。改革開放以降、国は公安、税関、検査検疫、海上監察、漁業行政、海事、環境保全などの国境警備・海上防衛の法律執行機構を健全化し、公安国境警備部隊と海事総隊、密輸取締り総隊、漁業行政総隊、海上監督総隊などの国境警備・海上防衛の法律執行の力を構築し、充実させた。

国境警備・海上防衛の建設

中国は相次いで国防法、領海および隣接地域法、専属経済区および大陸棚法などの法律、法規を発布し、国際法と国際慣例をふまえて国境警備・海上防衛の政策・規定を整備し、法律に基づいて国境を管理し、法律に基づいて海域を管理している。中国はたえず国境警備・海上防衛の建設を強化し、国境警備・海上防衛の防衛と管理・コントロール能力を高め、軍隊・警察・民間が合同防衛と合同管理を実施する現代的な国境警備・海上防衛陣を形成している。ここ10数年らい、国は国境警備のインフラ建設に20億元以上を投下し、国境警備パトロール道路を2万キロメートル以上舗装し、国境地帯の有刺鉄線網を6000キロメートル以上、国境監視施設を約600セット建設した。2004年から、海上防衛のインフラ建設に着工し、沿海地域に職務執行埠頭、監視・制御ステーション、監視・制御センター、一部の補助的施設の建設を案配している。

中国は終始一貫して善隣友好の政策を堅持し、善意をもって隣国と付き合い、隣国を友とし、関連諸国と平等的な話し合いを通じて、国境と海域の境界画定問題を公平かつ合理的に解決することを主張する。中国はすでにミャンマーなど12の隣国と陸上国境条約または協定に調印しており、歴史上残されてきた国境問題を解決し、それにインド、ブータンとも国境問題の解決をめぐって交渉を行っている。1996年から、中国は韓国と日本との間で相次いで二国間海洋法協議メカニズムを始動させ、主に海域の境界画定と海上協力の問題について意見を交換した。2004年に、ベトナムとの間で調印した「中国・ベトナムの北部湾境界画定に関する協定」が正式に発効した。

中国は隣国との国境警備・海上防衛協力を積極的に発展させ、異なる分野とレベルで関連諸国との国境警備・海上防衛の交流を強化し、国境警備・海上防衛の渉外事務を適切に処理している。2005年にベトナムと「中国・ベトナムの北部湾合同パトロールに関する取り決め」に調印し、フィリピン、インドネシアとの間でそれぞれ「海事協力に関する了解覚書」、「海上協力に関する了解覚書」に調印した。2006年7月、中国とインドは中国のチベット自治区とインドのシッキム地区を結ぶナトゥラ峠国境貿易ルートを再開した。中国の国境警備・海上防衛部隊は国際法および周辺諸国との間で調印した取り決め、協定を厳格に実行し、隣国との間の会談メカニズムを確立し、健全にし、法律執行協力と反テロ協力を展開し、国境地区と関連海域の安定と平穏を共同で維持している。

辺境地区の安定

辺境地区の安定と発展は国境警備・海上防衛を強固にするための基礎である。中国政府は辺境地区の民族の仕事と経済の建設を重視し、一連の正しい民族政策を制定し、辺境地区の経済の発展を促進するために数多くの戦略的措置をとった。新中国成立初期に人民解放軍の100万人近くの退役した将兵が新疆ウイグル自治区、内蒙古自治区、黒竜江省、雲南省、チベット自治区などに集団として赴き、生産建設兵団や農場を設立し、辺境経済の発展と国境警備の安定のために不滅の功績を打ち立てた。20世紀50、60年代に国は内陸部の数多くの工業企業と技術労働者を辺境地区へ移転させ、かなり完備した辺境工業システムおよび交通運輸ネットワークを徐々に構築した。改革開放いらい、国は253カ所の港を建設し、開放し、西部大開発戦略と東北地区などの旧工業基地の振興戦略を実施し、「辺境地区を振興し、人民を豊かにする」、「人民を愛し、辺境地区の安定を確保する」政策を実行に移し、内陸部の省が辺境地区を一対一で援助するなどの措置を講じ、辺境経済の発展を加速させ、国境警備・海上防衛を強固なものにするために堅固な物質的基礎を打ち固めた。

人民解放軍国境警備部隊と公安国境警備部隊はあくまで辺境地区の社会の安定と民族の団結を守り、辺境地区の経済を発展させることを堅持している。措置を講じて銃器密売、麻薬密売、密航、人身売買など国際犯罪と民族分裂、暴力・テロ活動を取り締まっている。国の民族政策と宗教政策を厳格に実行し、少数民族の風俗習慣を尊重し、軍隊と政府の団結、軍隊と人民の団結、民族の団結を強化し、辺境地区の政治的安定の維持と社会発展の進歩に積極的に寄与している。

八、国防科学技術工業

国防科学技術工業は基礎の強化、自主的イノベーションを重視し、体制転換とグレードアップ戦略の実施を加速し、軍事装備の生産と供給を確保し、国民経済の発展を促進している。

産業構造を最適化させ、ハイテク兵器・装備の科学研究と生産能力を高めている。科学研究と生産能力の構造の調整を速め、先進的な生産モデルを取り入れ、専業化生産を推進し、製造プロセス技術のレベルを向上させている。ハイテク兵器・装備を優先的に発展させ、力を集中して多くのカギとなる技術を突破し、技術発展の飛躍を実現し、兵器・装備の現代化レベルを高めている。重要なプロジェクトの全体およびカギとなるサブシステムなどコアとなる科学技術の研究・開発・生産能力を向上させることを通して、一般の組み合せ能力と加工能力の競争の範囲を拡大し、兵器・装備の科学研究と生産の社会化した大きな協力システムをちくじ確立している。核兵器、宇宙航空、航空機、船舶、兵器、エレクトロニクスなど軍需産業の特色のある技術、製品、関連産業を重点的に強化し、国民経済のけん引役を果すハイテク産業グループを形成している。2005年、国防科学技術工業では軍用品と民用品の工業生産額、工業増加額、総収入は前年よりそれぞれ24.3％、20.7％、21.6％増えることになった。

軍需製造業の情報化レベルは全般的に向上している。「十・五」期に、軍需産業のデジタル化した製造技術が急速な発展をとげ、CAD設計・製造とコンピューターシステムの集積化製造技術が普遍的に応用された。トータルな設計・開発能力、トータルな組み立て・インテグレート能力、精密および超精密加工技術レベルが著しく向上した。システム・インテグレート、シミュレーション実証、検証・テスト手段は目に見えて改善された。

軍需企業は体制改革を加速し、財産権構造の多元化改革を積極的に模索し、軍需企業の株式制改造を着実に推し進めている。軍需産業における科学研究機構の体制とメカニズムの改革を推し進め、戦略的な基礎的かつ公益的な科学研究機構へのサポートにいっそう力を入れている。