総参謀部は国務院、中央軍事委員会の指示に基づいて、総政治部、総後勤部、総装備部および政府機関の関係部門の協力の下で武装力の動員の仕事を組織し展開する。各軍・兵種はその軍・兵種の武装力の動員を担当する。軍区、省軍区系統と地方各クラスの党委員会、政府は予備兵力動員を担当する。

中国は精鋭の常備軍を確保し、予備役制度を充実させ、予備役部隊を組織し、兵員補充区を分け、兵器・装備と軍需品を貯蔵し、さらには軍隊、人民の合同動員訓練を組織するなどの措置を通じ、武装力動員をスムーズに実施することを効果的に確保し、武装力は常備兵力が削減されてもさまざまな安全面の危機を制止し除去する能力を備えている。ここ数年らい、中国は民兵、予備役部隊の体制編制の調整改革を加速し、地方の関連ハイテク人員と諸軍・兵種予備兵員の備蓄を拡大し、国防予備兵力建設の全般的な質とレベルにも新たな向上がみられる。

国民経済動員

国民経済動員の基本的政策は以下の通りである。国の発展戦略に基づいて、国民経済の実力に依って国民経済動員を発展させ、国防経済の建設を国の経済の発展の中に含ませる。国民経済の動員は国の経済建設と国防常備能力の間でのかけ橋と紐帯の役割を発揮させ、国の経済構造の調整の中で軍需と民用、平時と戦時のつながりを統一的に考慮し、平時の国防経済に合理的なレベルを保たせる。ハイテクと軍民両用技術の開発と利用を強化し、ハイテク製品の動員とハイテク備蓄を重んじ、国民経済動員の基礎としての科学技術レベルを全般的に高める。平時にはサービスで臨み、急場には応急で臨み、戦時には応戦するという機能の位置づけによって、社会主義市場経済にふさわしい応戦と応急を結びつけた国民経済動員体制、メカニズム、法制を構築することになった。全人民の自衛という原則を堅持し、情報化の条件の下での防衛戦に適応した国民経済動員の能力を高める。国民経済動員の主な目標は戦争に対応するかまたは突発事件にも対応する二重の機能を備えるかなり完備した国民経済動員システムを確立し、国民経済と有機的に融合する国民経済動員の基盤を形成し、経済面で局地戦争および突発事件の必要に対応し、それを保障するようにする。

国民経済の高度成長に伴って、国民経済を動員する能力を引き続き高めている。情報通信、道路、鉄道、橋梁、トンネル、空港、港湾、埠頭と都市の重要なインフラ施設の整備の中で国防の要求をあわせて進めることをよりいっそう重んじ、平時と戦時の協力への取り組みにさらに力を入れる。応戦と応急を結びつけた国民経済動員メカニズムの整備を強め、平時と戦時をあわせて進める国民経済動員の事前の対策システムを確立した。機械、兵器、航空機、宇宙航空、船舶、化学工業などの分野で国民経済動員センターを設立し、国民経済動員能力の建設の構成と配置を最適化した。国民経済動員の潜在力の調査も基本的に出来上がり、国と一部分の省、直轄市の国民経済動員管理情報システムを初歩的に確立した。各クラスの国民経済動員機構は国の応急力の構成部分として、国民経済動員機構と突発事件応急管理機構の間の連係メカニズムを確立し、突発公共事件応急保障の処理に参与し、公共安全の整備に積極的に力を尽くしている。

人民防空

人民防空は要地防空、野戦防空とともに中国の三位一体の国土防空システムを構成するものである。新たな時期の人民防空は戦時における人民の生命・財産の安全と国の経済建設の成果を保護する任務を遂行し、平時は防災、災害救援と突発公共事件を処理する任務にあたる。人民防空の経費は国と社会が共同で担う。国は人民防空法を発布し、各クラスの人民政府はそれと組み合わせとなった人民防空法規および規則を制定し、充実させた。県クラス以上の人民政府は人民防空の建設を国民経済と社会発展の計画の中に組み入れている。

ここ数年らい、人民防空の戦備レベル、都市全体の防御能力と突発公共事件に対応する能力は目に見えて上昇した。省、市、県3つのクラスの互いに連係し通じ合う指揮通信と警報通信専用ネットワークを初歩的に確立し、都市防空警戒通報ネットワークを健全なものにし、重点都市の警報音声カバー率は85％以上に達し、大部分の人民防空重点都市は人民防空指揮所を確立した。各大中都市は危険個所の応急補修、医療救護、消防、治安、対化学防護・防疫、通信、輸送など防護救援陣を組織し、短期間職場を離れての研修および重大災害事故応急救援訓練を組織し、大衆に人民防空知識の教育と技能の育成訓練を行い、人民防空教育を学校の教学計画と教学大綱に組み入れ、一部分の工場と鉱山、企業とコミュニティは人民防空ボランティア陣を組織した。

民兵の建設

民兵の仕事は国務院、中央軍事委員会の統一指導の下で、地方の党委員会、政府と軍事系統の二重指導を実行している。民兵の建設は人民戦争の思想を導きとし、労働と武装の結合、平時・戦時の結合を堅持する。

現在、民兵の仕事の重点は農村から都市と交通沿線地帯にシフトしつつあり、編成部門は国有企業から民営企業に、在来の職種からハイテク職種へと広げ、組織構造は歩兵を主とするのものから専門技術陣を主とする方向に調整している。高射砲、地上砲火、ミサイル、通信、工兵、対化学防衛、偵察、情報など専門技術分隊の比率がいっそう高いものとなり、海軍、空軍、第2砲兵の民兵分隊の建設が強化され、専門技術分隊、対応関係にある専門分隊を主とし、防空部隊（分隊）、軍・兵種分隊、応急分隊を重点とする民兵組織建設の新たな枠組みを初歩的に形成している。

国は民兵の兵器・装備の建設への投入を増やし、防空・応急・機能の安定性を保つための装備の建設を重点として強化し、老朽兵器を淘汰、廃棄する。各地では民兵訓練の改革を深め、省軍区、軍分区、県（市、区）人民武装部と末端の人民武装部の4つのクラスの組織訓練体制を実行し、現役部隊との提携訓練と合同訓練、合同演習を行い、民兵の迅速な動員と任務遂行能力が明らかに向上した。

予備役部隊の建設

予備役部隊は人民解放軍の構成部分であり、国防予備兵力建設の重点である。平時は規定にしたがって訓練を行い、必要な時は法律によって社会秩序の擁護に協力し、戦時は国の動員令によって編制として現役にシフトする。

ここ数年らい、予備役部隊は既存の規模の基礎の上で、陸軍予備役部隊の数を適度に削減し、海軍、空軍、第2砲兵予備役部隊の建設規模を大きくし、専門技術予備役部隊の建設の比率を拡大し、後方勤務と装備保障予備役部隊の建設の数を増やし、「十・五」期の軍・兵種予備役部隊の組織任務をとどこおりなく完遂した。軍全体の予備役部隊のほとんどの師団、旅団、連隊には訓練基地、装備倉庫と必要な事務、生活用の家屋を建設し、通信のための光ケーブルを敷設した。予備役部隊は軍事訓練を中心任務として堅持し、大綱に基づいて訓練を厳格に行い、訓練任務の実行を確保し、予備役部隊の軍事訓練が兵士個々の訓練、分隊の訓練から指導機関、技術の中堅、部隊合成、実兵演習などいっそうハイレベルの訓練へと発展するよう促進する。

七、国境警備・海上防衛

中国は統一的に企画し、陸、海を同様に重視し、防衛を主とし、防衛と管理を一体化するという原則を堅持し、統一、高効率、安定、情報化の国境警備・海上防衛の建設に力を入れている。

国境警備・海上防衛体制

国境警備・海上防衛の仕事は国務院、中央軍事委員会によって統一的に指導され、軍隊・地方がそれを分担し、それぞれが責任をもつという国境警備・海上防衛の管理体制を実行している。国の国境警備・海上防衛委員会は国務院と軍隊の関連部門によって構成され、国務院と中央軍事委員会の指導の下で、全国の国境警備・海上防衛の仕事の指導と協調にあたっている。各軍区と国境沿い・沿海の省、地区、県という3つのクラスにおいて国境警備・海上防衛委員会が設立され、管轄区内の国境警備・海上防衛の仕事の指導と協調にあたっている。