後方勤務の改革を着実に推し進める。合同勤務機関の三軍合同編成、実体の統一的な管理と共用の保障、供給保障を統一的に組織する原則を堅持し、済南軍区で合同勤務の改革の試行を行い、三軍一体化の後方勤務保障体制の目標を目指して重要な一歩を踏み出した。資金の集中支払い制度の改革を全面的に推し進め、財務単一口座を基礎に、集中支払いを主な形とする資金決済保障パターンを確立する。軍隊の医療保障制度の改革がスムーズに進み、軍人の医療は重点的に保障され、70％以上の軍隊の職員が社会医療保険システムに組み入れられることになった。住宅制度の改革もはかどり、軍隊保障と社会保障、アパートと私有住宅、実物供給と貨幣配分を結びつけた軍隊人員住宅保障システムを初歩的に形成している。

2004年10月、総参謀部、総政治部、総後勤部が共同で「軍団以下の部隊の物資調達の改革をいっそう推し進めることについての通達」を発布した。軍隊は今では総部、主要な部門、部隊後方勤務といった3つのクラスの物資調達管理体制と集中的買付けシステムをおおむね確立した。「十・五」期において、軍全体が集中的に買付けた物資の総額は450億元に上り、31.5億元を節約し、支出は平均7％減少した。

兵器・装備

人民解放軍は国の経済の発展と科学技術の進歩に依り、自力更生を主とすることを堅持し、兵器・装備の現代化建設を推し進めることを加速する。

兵器・装備の長期の発展を科学的に手配する。新しい時期における軍事戦略方針と軍隊建設の発展計画要綱によって、装備建設の需要と経費支出の可能性の関係を正しく処理し、三軍一体、合同作戦とシステム建設、総合的集積の要求に基づいて、兵器・装備の発展戦略を検討し、フィージビリティー・スタディーを行い、兵器・装備建設の計画要綱と兵器・装備建設の「十一・五」計画を編成し、兵器・装備の未来の発展方向、目標と重点を科学的に確定する。

兵器・装備の自主的イノベーション能力を増強する。応用基礎研究と国防のカギとなる技術研究を増強し、技術成果の転化応用の仕事を上手に行い、オリジナルな革新、集積の革新と導入技術を消化・吸収したうえでの再革新する能力を高める。国防科学技術と兵器・装備の革新メカニズムを健全にし、ハイテク兵器・装備の自主的、飛躍的な、持続可能な発展を確保する。

兵器・装備システムをさらに充実させ、最適化にする。技術性能が先進的で信頼性が高く、作戦効率が著しい新型装備の開発・製造を優先的に手配する。総合電子情報システムの建設を強化し、さまざまな種類の兵器システムと支援保障システムの総合集積に力を入れ、情報の共用と融合を促進する。余分な装備の退役廃棄への取り組みにさらに力を入れ、重点があり、選択があり、段階的に装備のモデルチェンジと現役装備の情報化改造を実施し、既存の装備の潜在力を掘り起こす。装備のセット化建設を強化し、部隊の装備システムの組み合わせ、兵器システムの組み合わせと装備保障の組み合わせを実現する。

装備の総合保障能力を高める。装備の管理を厳格にし、装備管理の科学化、制度化、平常化の審査評定活動を展開し、既存の装備の完全率、存続率を保ち、高める。軍民一体化の装備保障メカニズムを確立し、さらに充実させ、ハイテク補修技術の成果を開発し広く応用し、装備の維持と修繕、応急手当て、メンテナンスと長距離技術支援能力を強化する。装備保障力の建設を強め、装備保障の訓練を強化し、装備に応じた養成訓練をきちんと行い、資質の高い装備関係人材を育成し、部隊の装備の戦闘能力と保障能力の構造的かつシステム化した発展を推し進める。

装備調達制度の改革を積極的に推し進める。2005年12月に中央軍事委員会は「装備調達制度の改革を深めることについてのいくつかの意見」を認可し配布した。ここ2年らい、総装備部が装備調達方式の審査決定を強化し、競争的調達の範囲を徐々に拡大し、競争的調達の経費比率を10％から20％へと引き上げた。同じタイプの装備の軍全体での集中調達管理を強化し、法規、基準を制定し、集中調達の数と種類を大幅に増やし、節約した経費が計画経費の8％を占め、非常によい経済効率を勝ち取った。

軍事法制

「十・五」期において、全人代常務委員会、国務院と中央軍事委員会は規定の職権によって軍事法律法規99件を制定し、改正し、各総部、軍区、海軍、空軍、第2砲兵は軍事規則約900件を制定し改正した。2006年に中央軍事委員会は「十一・五」の法律制定の企画の実施に着手し、5年間をかけてすべての分野をカバーし、構造が合理的で、内部で協調が保たれ、科学的で厳格な軍事法規システムを基本的に形成するに至った。

軍事審判機関は軍隊内部の民事審判機能を履行することと結びつけ、軍事検察機関は軍隊内部の民事検察制度の試行に着手し、法律に依拠して軍隊内部の民事審判の仕事を監督する。国の検察機関が人民監督員制度を実施している関連の規定に基づいて、軍事検察機関は軍人監督員制度の試行を始め、職務犯罪を調査処分する仕事の外部監督を強化する。国の訴訟法律制度の要求に基づいて、新しい軍人陪審員制度を確立し、軍人陪審員の選択条件と職責履行の方式を規範化した。国の司法制度との一致を保つため、軍事裁判官、軍事検察官の3等級11クラスの専門等級制度を実行し、軍事司法陣をいっそう専門化させる。

近年、陸軍集団軍、師団、旅団の3つのクラスの部隊の中で軍隊の弁護士を設置したことを基礎として、第2砲兵の旅団クラス以上の部隊も軍隊弁護士を設置し始めた。総装備部と海軍には国防特許、海事など専門的法律顧問処を設立した。軍隊弁護士は軍隊の指導者と機関の法律に依拠しての政策決定を支持すること、刑事訴訟の被告人の弁護人を担当すること、民事案件を代理し軍の部門と軍人の合法的権益を擁護するうえで、積極的な役割を果たすことになった。

大学・学校の教育

人民解放軍の大学・学校の教育は中央軍事委員会の統一指導の下で総部と軍区（軍・兵種）の2つのクラスの管理体制を実施している。4総部が軍全体の大学・学校のマクロの指導を行い、総参謀部は軍全体の大学・学校の教育の仕事を組織している。軍隊の大学・学校の発展目標は、職務登用教育の大学・学校を主とし、職務登用教育と将校養成学歴教育が相対的に分離した、軍事的特徴の著しい新しいタイプの大学・学校のシステムを確立し、それを充実させ、軍隊の大学・学校の教育が将校養成学歴教育を主とすることから職務登用教育を主とすることへの転換を加速する――などがそれである。現在軍隊の大学・学校は67カ所あり、2つのタイプに分かれている。将校学歴教育大学・学校は、昇格予定将校の本科学歴教育と将校学院生教育の任務を担当する。職務登用教育の大学・学校は、初級、中級、高級職務登用教育の大学・学校と士官学校に分かれ、主に現職の将校と士官の登用のための養成訓練および順番の訓練を担当し、一部の大学は軍事学学院生の教育任務も担当している。同時に、一般大学に頼って軍隊の幹部を養成する比率を徐々に高め、全国にはすでに112の大学が国防学生の養成任務を担当している。

重点を際立たせ、協調的発展を堅持し、軍隊の大学・学校の全体の運営レベルを高める。「十一・五」期の軍隊の大学・学校の重点建設プロジェクトを全面的に始動し、情報化軍隊の建設、情報化戦争において勝利することに対する重要な意義のある一連の大学・学校と学科専門分野スポットを引き続き建設する。新しいラウンドの教学改革をくりひろげ、各クラス各種類の人材養成目標モデルを充実させ、新しい軍事人材育成案と課程の基準を制定する。軍事訓練情報ネットワークの整備を強化し、バーチャル実験室、デジタル図書館とデジタルキャンパスの建設を推し進める。遠隔教学、ネットワーク教学とネットワーク訓練を展開する。軍隊の学院生教育の学術型人材の養成を主とすることから応用型人材の養成を主とすることへの転換、数と規模の増加を重んじることから教育の質と効果への転換、比較的閉鎖的な養成モデルからオープンな多次元の養成モデルへの転換を引き続き推し進める。現在、軍全体には博士の学位を授与する権限のある部門が41、修士の学位を授与する権限のある部門が60ある。

幹部政策制度

2005年に人民解放軍は幹部の審査評議選抜任用制度の改革に着手した。指揮将校に対する考査評価システムの確立を研究し、考査と試験を結合して部隊の副連隊クラスの指導幹部を選抜し、予備幹部制度を充実させ、優秀な若手幹部を選抜し養成する長期的効果のあるメカニズムを確立する。2006年3月に中央軍事委員会の認可をへて、4総部が共同で「中国人民解放軍の専門技術人材に対する奨励規定」を発布し、軍隊専門技術人材賞と奨励的手当を設けた。

2005年6月、国務院、中央軍事委員会が「中国人民解放軍文官職人員条例」を発布し、軍隊で文官職人員制度の実施を決定し、部隊の一部の保障職務を現役ではない人員にまかせ、限られた現役幹部の定員数を指揮戦闘職に使うことにした。「条例」は文官職人員の性格、地位、募集する仕事の主な環および軍隊と地方に関係のある政策とのつながりなどについて具体な規定を行った。2006年に一回目の文官職人員の募集を実施した。