陸軍は独立の指導機関を設けてはおらず、4つの総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）が指導機構の職能を行使し、各軍区はその所属の陸軍部隊を直接指導する。陸軍の機動戦闘部隊は計18の集団軍によって構成される。海軍、空軍、第2砲兵はそれぞれ各自の部隊の軍事、政治、後方勤務、装備の仕事を指導し、合同作戦の指揮に参与し、指導機関にはいずれも司令部、政治部、後方勤務部、装備部が設けられている。海軍はその部隊の独立的または海軍を主とする海上戦闘行動を組織し、指揮し、その傘下には北海、東海、南海の3つの艦隊がある。艦隊は艦艇支隊と航空兵師団などを管轄している。空軍はその部隊の独自の空中戦、首都防空戦および空軍を主とする空中戦の行動を組織し、指揮し、傘下には瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都の7つの軍区の空軍が置かれている。軍区空軍は航空兵師団、地対空ミサイル師団（旅団、連隊）、高射砲旅団（連隊）、レーダー旅団（連隊）および他の保障部隊を管轄し、重要な方向と重点目標区に軍団クラスまたは師団クラスの指揮所が設けられている。第2砲兵はその部隊の戦略ミサイルの核による迎撃と通常ミサイルによる戦闘行動の実施を組織し、指揮し、ミサイル基地、訓練基地および関連のある保障部隊などを管轄している。

軍区（戦区）は国の行政区画、地理的位置と戦略戦役の方向、作戦任務などに基づいて設置された軍事組織であり、中央軍事委員会が派出した戦区合同作戦指揮機構で、所属する部隊の軍事、政治、後方勤務、装備の仕事を指導し、それには司令部、政治部、合同勤務部、装備部が設けられている。主に戦区部隊の戦備、作戦および予備力建設の企画・計画を策定することに責任を負い、戦区内の各軍・兵種の合同作戦、合同勤務保障の実施などを組織し、指揮する。人民解放軍には現在、瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都の７つの軍区が設けられ、陸軍集団軍、兵種部隊、後方勤務保障部隊と省軍区（衛戍区、警備区）を管轄している。

省軍区（衛戍区、警備区）は人民解放軍が省クラス行政区域に設置した組織の1クラスであり、軍区に直属し、同時に省（直轄市、自治区）党委員会の軍事工作部門と政府の兵役工作機構でもあり、軍区と同じクラスの地方党委員会と政府の二重の指導を受け、それには司令部、政治部、後方勤務部などの指導機関が設置されている。それもその所属部隊の軍事、政治、後方勤務と装備の仕事を指導し、軍区全体の予備力建設、平時の兵員徴集と戦時における兵員の動員などに責任を負う。

軍分区（警備区）は人民解放軍が地区（地区クラスの市、自治州、盟）に設けた軍隊の組織の1クラスであり、省軍区に直属し、同時に地区（地区クラスの市、自治州、盟）党委員会の軍事工作部門と政府の兵役工作機構でもあり、省軍区と同じクラスの地方党委員会、地方政府の二重の指導を受け、それには司令部、政治部、後方勤務部などの指導機関が設置されている。それも主に民兵、予備役部隊の軍事訓練、政治工作と装備管理に責任を負い、戦時動員の実施を組織し、兵役の登録と兵員の徴集などを行っている。国境警備軍分区はまた国境警備部隊の軍事、政治、後方勤務、装備の仕事および国境警備勤務、会談・協議と国境の管理、守備、コントロールなどに責任を負う。

人民武装部は人民解放軍が県（旗、県クラスの市、市の直轄区）に設けた組織の1クラスであり、軍分区に直属し、同時に県（旗、県クラスの市、市の直轄区）党委員会の軍事工作部門と政府の兵役工作機構でもあり、軍分区と同じクラスの地方党委員会、地方政府の二重の指導を受け、それには一般に軍事科、政治工作科、後方勤務科などの部門が設置されている。主に予備力の建設と戦争に備える仕事、兵役と動員の仕事、民兵の戦闘の指揮などに責任を負う。国が郷（鎮、街道）に設置した末端の人民武装部は非現役機構であり、専門の人民武装幹部を配置し、同じクラスの地方党委員会、地方政府および上級軍事機関の二重の指導を受ける。

そのほか、地区の各クラスの人民代表大会と県クラス以上の地方の各クラス人民代表大会常務委員会は所在する行政区域内に国防面に関連のある法律、法規の遵守と執行を確保する。地方の各クラス人民政府は法律の規定による権限に依拠して、所在する行政区域内の徴兵、民兵、予備役、国防教育、国民経済の動員、人民防空、国防交通、国防施設の保護、現役を退いた軍人の再配置、軍人擁護・軍人家族優遇などの仕事を担っている。地方の各クラス人民政府と地元の駐在軍事機関は必要に応じて軍隊と地方の合同会議を開き、行政区域内の国防事務に関連のある問題を協調し解決する。

四、人民解放軍

人民解放軍は新世紀の新段階における歴史的使命を効果的に履行することに主眼を置き、中国の特色ある軍事変革を加速させ、情報化の条件の下での防衛戦闘能力を全面的に高める。

20万人の兵員削減を完了

中国は1985年、1997年、2003年にそれぞれ兵員を100万人、50万人、20万人削減することを公布した。2005年末には、中国は20万人の兵員削減の任務を完了し、軍隊は230万人の規模を保っている。人民解放軍は適度な規模、合理的な構造で、機構も簡素化し、指揮が弾力的で、戦闘力が強いという目標に向かって新たな一歩を踏み出した。

軍隊の規模を圧縮する。陸軍部隊は簡素化の重点部門であり、編制兵員を合計13万余人削減した。軍区機構と直属部門、省軍区系統は6万人以上が削減された。調整を通じて、海軍、空軍、第2砲兵が全軍総数に占める比率は3.8％上昇し、陸軍部隊の比率は1.5％下がった。

機構、直属部門、大学・学校を簡素化する。連隊以上の機構部門は3000以上、連隊以上の直属部門は400余り減少した。農業・副産業生産機構、文化・スポーツ部門、鉄道駅に駐在する軍隊代表処、物資機構なども比較的大幅に圧縮された。軍全体で大学・学校が15校、訓練機構が31減った。

軍・兵種内部の編制を最適化する。陸軍は一部の集団軍および師団、連隊を解消し、軍団・旅団・大隊体制を実行する集団軍の数量を増やし、多くのハイテク装備部隊を結成した。海軍、空軍は一部の艦艇グループと航空兵師団、連隊、兵站を撤廃し、一部のかなり高度な技術を持つ水上艦艇、航空兵、地対空ミサイル部隊を結成した。予備役部隊では一部の歩兵師団を削減し、兵種師団（旅団）の数を増やした。

指導・指揮体制を改革する。総部の関係部門の職能と合同作戦の指揮機能の調整を通じて、総部の指導・指揮体制が整備された。海軍は航空兵部機構を解消し、基地を保障基地に変えた。空軍は軍（基地）機構を解消し、地域的指揮所を構築した。調整後、海軍、空軍戦闘部隊はそれぞれ艦艇隊、軍区空軍の直接指導を受けることになった。

合同勤務保障体制の改革を深化させる。軍区を基礎とする合同勤務保障の範囲を拡大し、重複設置された保障機構を減らす。総部と海軍、空軍、第2砲兵が専用倉庫と総病院を保留するほか、他の後方倉庫と病院、サナトリウムはいずれも合同勤務系統に組み入れ、統合した。軍全体では合同勤務部門（事務処）が8カ所、後方倉庫が94カ所、病院とサナトリウムが47カ所減った。

将兵の比率を調整する。軍全体では、幹部17万人を減らした。軍クラス以上の指導幹部のポストが150余り削減され、7万近くの幹部ポストは士官が担うことになり、2万余りの文官職幹部のポストは非現役文官職のポストに変えられた。

軍・兵種の整備

陸軍は現役の主戦装備の更新と情報化改造を加速すると同時に、精鋭化し、統合した、迅速で多機能を備える新しいタイプの地上戦闘力を持つようになっている。陸軍航空兵、軽機械化部隊、情報対抗部隊を優先的に発展させる。装甲兵の陸軍統合作戦部隊における比率はいっそう高くなっている。砲兵、防空兵は新型火砲、野戦防空ミサイル、偵察・警報レーダー、火力制御システム、情報指揮システムなどの装備を次々と充実させ、地対空ミサイルと高射砲の比率も最適化されている。工兵部隊と主戦兵種はセット化して発展し、随行保障と精密保障の能力も絶えず向上している。対化学戦部隊は合同作戦に適応する核兵器・化学兵器・生物兵器の防衛システムを基本的に確立し、核兵器・化学兵器・生物兵器の防御、核兵器・化学兵器・生物兵器の応急救援と対核兵器・化学兵器・生物兵器テロ戦を迅速に実施する能力も著しく強化された。通信兵は共用情報伝送プラットホーム、情報処理プラットホーム、指揮制御システム、スペクトル管理システムの整備を強化し、通信と情報保障の能力を向上させている。

1986年に創設された陸軍航空兵は、総部、戦区、第一線戦闘チームの3級管理体制を実施し、主な装備としては武装ヘリコプター、輸送ヘリコプター、勤務用ヘリコプターがあり、空中での火力突撃、パラシュート兵による戦闘、地上兵力と物資の空輸および戦場勤務保障などの任務を担っている。陸軍航空兵は、迅速な投下・輸送、ピンポイント攻撃、長距離突撃と保障の能力を重点的に強化している。