中国はASEAN地域フォーラム（ARF）の役割を高度に重視している。2006年7月に開かれた第13回フォーラム外相会議で、中国は相互信頼を深め、多様性の特徴を尊重し、フォーラムとその他のメカニズムの関係を上手に処理するなどの主張を打ち出した。ここ2年らい、ASEAN地域フォーラムの枠組み内で、中国は非伝統的安全分野での協力強化に関するフォーラムを主催し、アメリカ、シンガポールと共同で大量破壊兵器の拡散防止をめぐるフォーラムを開催し、インドネシアと共同で第5、6回災害救援に関する中間会議、ブルネイと共同で第4回反テロ・国際犯罪取締りに関する中間会議を開催した。　

中国とASEAN、ASEANと中日韓の枠組みの下で非伝統的安全分野の協力が大きな進展をとげた。2005年1月、中国はASEAN地震・津波被災後の問題をめぐる首脳特別会議で災害の防止と減少に関する一連の提案を行った。8月、ASEANと中日韓の首都警察機構による警務交流協力シンポジウムを主催し、「ASEANと中日韓の首都警察機構の協力強化に関する北京宣言」に調印した。10月には第2回中国とASEANの麻薬取締り協力国際会議を主催し、「北京宣言」などの文書を採択した。11月には第2回ASEANと中日韓の国際犯罪取締りに関する閣僚クラス会議、第1回中国とASEANの国際犯罪取締りに関する閣僚クラス非公式会議に参加した。

国際軍備抑制と拡散防止に関する条約の履行

中国は「包括的核実験禁止条約（CTBT）」の履行のための準備作業を真剣に行っている。人民解放軍総装備部は核実験禁止条約の履行準備グループ弁公室を設置し、外交部、衛生部、国家環境保護総局、中国地震局などの協力の下で、中国国境内の11カ所の国際モニタリングシステムステーションの建設任務を引き受け、条約履行モニタリングステーションの管理規定および実施細則を制定している。現在までのところ、ハイラル（海拉爾）、蘭州に2カ所の基本的地震モニタリングステーション、北京、広州、蘭州に3カ所の放射性核種ステーションの建設が相次いで完了した。北京、昆明に設置する2カ所の超低周波不可聴音ステーションの実地調査が完了し、近いうちに関連建設プロジェクトを始動させることになっている。中国国家データセンターと北京放射性核種実験室はすでに完工し、作業テスト段階に入っている。

中国は一貫して「生物兵器禁止条約（BWC）」の有効性を強化するための多国間の努力を支持し、積極的かつ着実な態度で条約審議大会、締約国年次大会、専門家グループ会議に参加し、国連に「生物兵器禁止条約」の信頼措置確立に関する発表材料を適時に提出している。

中国は「化学兵器禁止条約（CWC）」によって規定されている義務を厳格に履行し、各種類の年度発表、新たに発見された中国における日本の遺棄化学兵器の後続発表および年度における国の防衛方案を予定通りかつ完全な形で提出し、化学兵器禁止機関（OPCW）の中国に対する100回以上の現地視察を受け入れた。人民解放軍は条約の要求に厳格に則り、「単一の小規模な施設」と「10キログラム付表1化学品合成実験室」をきちんと管理、運営している。日本の遺棄化学兵器廃棄作業のプロセスを推し進めるため、中日両国は二国間協議を42回も行った。2005年以来、中国は日本に協力して実地調査を24回も行い、日本の遺棄化学兵器3100余個を回収した。日本側の委託を受けて、中国側はすでに回収されたり、日本側によって確認されたりした日本の遺棄化学兵器に対し暫定管理を実施し、日本側による統一的な廃棄を待っている。

中国は「特定通常兵器条約」の改正された付属議定書「地雷議定書」の関連義務をきちんと履行している。人民解放軍は条約履行の広報教育を積極的にくりひろげ、議定書による技術要求を実行に移し、規定に合わない対人地雷に対し全面的な調査を行い、計画にしたがって老朽地雷を数十万個廃棄し、なお正常に使用できる在庫の対歩兵地雷に対し「地雷議定書」による技術要求にかなうよう、必要な技術改造を行っている。中国は引き続き世界の地雷除去支援活動を積極的にくりひろげている。2005年9月から12月まで、中国はタイに軍隊の地雷除去専門家を派遣し、彼らはタイの地雷除去人員を養成し、現場で地雷除去を指導し、また、一部の地雷除去器材を寄贈した。2006年9月から12月まで、南京でレバノン、ヨルダン両国の地雷除去作業員向けの地雷除去技術訓練セミナーを開き、さらに両国に地雷除去器材を支援した。中国はつねに建設的な姿勢で「特定通常兵器条約」政府専門家グループによる対車両地雷問題をめぐる討論に参加し、「爆発性戦争残存物（ERW）に関する議定書」の認可のための関連の準備を積極的に行っている。

中国はあくまで大量破壊兵器およびその運搬手段の拡散に反対し、国連が拡散防止分野においてしかるべき役割を発揮することをサポートし、拡散防止分野におけるあらゆる国際条約と関連国際機構に参加し、核兵器、生物化学兵器、ミサイルなど関連の敏感な種目と技術およびあらゆる軍需品をカバーする完備した輸出管制法規システムを確立し、厳格な輸出審査・認可手続きを実行し、有効な管理・コントロールを確保している。

軍事交流と協力

中国はすでに150余カ国との間で軍事関係を結んでおり、107カ国に武官処を設置し、85カ国が中国に武官処を設置している。ここ2年らい、人民解放軍のハイレベル軍事代表団が60余カ国を訪問し、90余カ国の国防相、陸海空軍総司令官、参謀総長などのハイレベル代表団が中国を訪問した。中ロ両軍はハイレベルの相互訪問を頻繁に行い、参謀本部の第9ラウンド、第10ラウンド戦略的協議を行い、「ロシア年」の軍事面での各種イベントも成功裏に終了した。2005年10月と2006年7月に中米両国軍隊の指導者の相互訪問が実現した。中米は国防省防衛協議、海上軍事安全協議などのメカニズム的プロジェクトをめぐって深い交流を行った。中国はヨーロッパ諸国の軍隊との間でハイレベルの接触と防衛協議を強化し、中国とヨーロッパの軍事交流は着実に発展をとげている。中国は周辺諸国軍隊との交流を保っており、発展途上国との軍事交流を強化している。2005年いらい、ラテンアメリカ諸国、アラブ諸国、中独、中仏のハイレベル将校セミナー、上海協力機構防衛安全フォーラムなどを開催し、中国とASEANはアジア太平洋地域安全問題についてのセミナーなどを行った。2002年いらい、中国は合計11カ国と16回の合同軍事演習を行った。2005年8月に中ロ両国軍隊はロシアのウラジオストクと中国の山東半島および付近海域で「平和使命－2005」合同軍事演習を行った。2005年11月から12月までに中国海軍はパキスタン、インド、タイの海軍とそれぞれ海上合同捜索救助演習を行った。2006年9月、中国はタジキスタンと「協力－2006」反テロ合同軍事演習を行った。2006年9月と11月、中米両国の海軍は前後してサンディエゴ付近海域と南中国海海域で海上合同捜索救助演習を行った。2006年12月、中国とパキスタンは「友情－2006」反テロ合同軍事演習を行った。ここ2年らい、人民解放軍は要員を派遣してトルコ、タイ、パキスタン、インド、アメリカ、オーストラリアなどの国の軍事演習を参観した。2005年9月、24カ国の41人の軍事監視員および駐中国武官を招いて北京軍区の「北剣－2005」実兵対抗演習を参観させた。タイ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、韓国、フランス、シンガポール、ペルーなどの国の海軍艦艇編隊が相次いで中国を訪問した。中国海軍の艦艇編隊がパキスタン、インド、タイ、アメリカ、カナダ、フィリピンを訪問した。ここ2年らい、人民解放軍は引き続き専門交流と軍事留学生の規模を拡大し、海軍、空軍、第2砲兵、軍区、総部の関連業務部門と作戦部隊の師団、旅団の主要な責任者を外国に派遣して視察させ、20余カ国に軍事留学生を500余人派遣し、140余カ国の2000余人の軍事人員が中国の軍隊の大学・学校で勉強した。

国連平和維持活動（PKO）と国際災害救助活動に参加

1990年いらい、中国は16項目の国連平和維持活動に参加し、平和維持軍事人員を延べ5915人派遣し、8人の平和維持軍事人員が任務遂行中に命を落とし、数十人が負傷した。2000年いらい、中国は7カ所の任務担当地域に文民警察官を893人派遣した。現在、中国は1487人の平和維持軍事人員が国連の9カ所の任務担当地域と国連の平和維持部門で任務を遂行している。そのうち、軍事監視員と参謀将校は92人、コンゴ民主共和国に赴いた工兵分隊は175人、医療分隊は43人、リベリアに赴いた工兵分隊は275人、運輸分隊は240人、医療分隊は43人、スーダンに赴いた工兵分隊は275人、運輸分隊は100人、医療分隊は60人、レバノンに赴いた工兵分隊は182人である。現在、中国の180人の文民警察官がリベリア、コソボ地区、ハイチ、スーダンで平和維持任務を遂行している。

人民解放軍は中国政府が組織した国際災難救援活動に積極的に参加し、応急指揮メカニズムを確立し、専門救援陣に要員を派遣し、器材を提供し、即応訓練の展開に協力している。ここ2年らい、中国の国際救援隊に人員を派遣し、彼らはインド洋津波、パキスタン地震、インドネシアのジョグジャカルタ地震などの国際救援活動の中で遭難者の捜索・救助、傷病者の救助・治療、衛生・防疫などの任務を担当し、中国政府に協力して関連被害国に救援物資を供与した。