（１）　収益見込みは3千万ドル

北京オリンピック開幕の日が近づき、北京オリンピックの準備模様や運営方式、環境保護などの課題も世界中の注目を浴びている。国家体育局の副局長で、北京オリンピック組織委員会の于再清・執行副主席は先日の日本訪問の際に「第一財経日報」の取材を受けた。下記はその内容。

――このオリンピックでどのくらい収益を見込んでいますか？

于再清：まず自信を持って言えるのは、この度開催するオリンピックは、国からの財政補助を一切必要としていないことだ。これはオリンピック開催史上めずらしいことである。我々は北京オリンピックを開催するに当たり、「経営」の概念を取り入れている。　　まず、公式試合会場や練習施設の建設はすべて、企業からの投資金でまかなっている。オリンピック終了後、それらの施設は、企業の経営下で運営される。設備投資の莫大な費用を浮かせただけでなく、オリンピック終了後、それらの施設が社会的・経済的負担となる問題を解決してくれる。また次世代に伝えるオリンピックの遺産ともなる。

北京オリンピック開催に投じられる予算は約24億ドルにおよぶ。この莫大な金額は、市場開発による収入が充てられる。その市場開発とは、

（１）放映権の契約料。国際オリンピック委員会（IOC）は16億7千万ドルの放映権料でアメリカ放送会社（ABC）と契約している。規定によると、北京オリンピック組織委員会は49％の8億ドルの利益分配がある。

（２）市場開発による収入。松下、サムスン等の五輪オフィシャルパートナーやスポンサー数十社による市場の共同開発および提携で得る利益。

（３）北京オリンピックのブランド経営の利益。北京オリンピック指定製品、記念品の開発、販売等。

（４）入場料等のチケット収入。

この4種類の基本収入は、24億ドルの予算を補ってくれるはずだ。推定では、北京オリンピック終了後、約2千万から3千万ドルの純利益がある見込みであり、我々はこの巨額を投じて、スポーツ選手用の基金を作る予定を立てている。

「人民網日本語版」2007年11月16日