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社会  
国内外記者の被災地取材を全力で支援 青海地震

 

国務院信息(報道)弁公室は22日午前、地震災害救援活動の進展状況に関する9回目の記者会見を開催した。

記者会見で司会を務めた同弁公室報道局の華清副局長は記者会見で、以下の通り話した。

我々はここ数年、中央政府の要求にもとづき、突発的事件の記者会見と記者による取材報道活動に関し、正確でタイムリー、開かれた透明度の高い方法で対応してきた。玉樹地震発生後、中央政府からの指示により、権威ある情報を迅速に発表している。また、西寧と玉樹に報道センターを開設、現場で記者会見を行い、多くの取材のための情報や生活上の便宜を記者に提供した。震災後、数多くの国内外メディア記者が被災地に入り、取材活動を行い、人々を感動させる極めて優れた報道を世に送り出した。これは、社会各界が災害状況や震災救援状況の進展状況を理解する上で、大きなプラスとなった。

今回の地震は、被災地のインフラに深刻なダメージを与えた。玉樹は海抜が高く、寒さが厳しく、交通は不便で、余震がひっきりなしに発生している。このように、記者にとっては劣悪の取材条件だが、どんな難問に遭遇しても、関連部門や現地報道センターといつでも連絡が取れる体制になっている。我々は記者会見を頻繁に行うと同時に、関連部門や現地の党委員会政府と共に、国内外記者の取材・報道活動を全力で支えていく方針だ。

「人民網日本語版」2010年4月23日

 

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