外交部の秦剛報道官は23日、定例記者会見に出席し、「グーグル事件は1つの企業による個別の行為であって、この問題を中米関係に関連付けるべきではない」と表明した。「中国新聞網」が伝えた。

秦報道官は以下のように述べた。

グーグル問題を中米関係と関連付け、事件を政治化させ、中国の国際的なイメージと関連付けることは、針小棒大であり、大げさだ。

グーグル事件は企業による個別の行為に他ならない。この事件を政治化させようとする人がいない限りは、中米関係に何か影響をもたらすとは思えない。また、この問題を大げさに書きたてる人がいない限りは、中国の国際的なイメージに何か影響をもたらすとも思えない。

中国政府はインターネットの開放を奨励し、推し進めている。中国では、インターネットは十分開放されている。

その一方で、中国は法に基づいてインターネットを管理しており、この点ははっきりしている。これは、世界各国で同様に行われていることだ。

私たちは、インターネット上で国の安全と大衆の利益に有害となる情報が広まるのを防がなければならない。インターネットキャリアが中国国内で経営するならば、中国で経営する外

国企業や中国企業と同様、中国の法律と規定を守らなくてはならない。たとえ他の国であっても、企業の経営に際しては現地の法律と規定を厳守しなければならないのではないか。

中国はこれからも対外開放、互恵、ウィンウィンの戦略を堅持していく。各国の企業が中国で、法に基づいて投資・経営を行うことを歓迎する。また、各国企業のために、良好な環境を提供・創造していきたい。

「人民網日本語版」2010年3月24日