最近、西側メディアが中国の投資環境が悪化しつつあると伝えている。こうした論調の根拠となる事例の一つが、いわゆる「グーグル事件」だ。グーグルは中国側に対し、検索内容のチェック停止の要求が受け入れられなければ、中国から撤退すると威嚇している。

グーグル事件だけについて言えば、変わるべきは中国の投資環境ではなく、グーグル自身だ。4年前に中国への進出を申請した時に、グーグルは中国の関連の法律・法規に基づき、相応の承諾を行っている。承諾の中には検索内容の中のよくない情報に対する遮断を承諾することも含まれている。今になってグーグルは突然、約束を反故にするよう要求し、受け入れられなければ中国の投資環境が悪化したと責め立てる。これはまったく道理に合わないことだ。

今回の事件に先立ち、ハッカーの攻撃を受けたグーグルは中国政府に関連した背景があると騒ぎ立てたが、今に至るまで明確な証拠を示していない。ハッカーはネットワーク時代の今日には世界のどこにでもみられる現象であり、中国もハッカー攻撃の最大の被害国の一つだ。ハッカー攻撃のレッテルをなんとしても中国に貼り付けたがるのはなぜか。

グーグルを外資系企業の典型とするのもふさわしくない。2009年末現在、中国の外資導入額は1兆ドルに迫っており、グーグルの対中投資額はせいぜい数千万ドルに過ぎない。企業数でいえば、中国で承認された外資系企業は66万社を超え、世界企業上位500社のうち480社が中国に進出している。

中国の指導者や政府関係者がさまざまな場面で一貫して強調するように、中国は今後も改革開放の道を堅持していく。外資系企業の中国への投資はこれまでずっと両方にとって利益になることだった。外資系企業は資金、技術、進んだ管理・経営理念を中国に持ち込み、中国経済の発展に貢献したと同時に、中国の経済成長の成果を十分に享受し、世界の他の市場を大きく上回る投資利益を中国市場で上げた。引き続き発展する中国は、外資系企業に対する扉をいつでも開けている。

中国の投資環境悪化に関する論調は、米国企業を含む在中国外資系企業の賛同を得ていないことも、問題をよく説明するものだ。中国で実際に着実に業務を進めている企業は、自身が中国でどのような待遇を受けているかをよく理解している。わかりやすい事例を挙げると、08年の世界金融危機の発生後、多くの多国籍企業が米国・欧州などの市場で深刻なダメージを受け、大きな損失を出し、破産の危機に直面した。だが中国では引き続き高い利益を上げ、一部の企業は中国市場の利益で他での損失を埋め合わせした。

ある業界関係者の分析によると、グーグルが中国市場から撤退すれば、一連の重量級のライバルが、これまでグーグルが占めていたシェアを急速に分け合うことになる。マイクロソフトやヒューレット・パッカードなどの情報技術（IT）大手は、これまでさまざまな場面で、中国市場に対する評価と中国市場に積極的に打って出たいとの意向を表明している。

外交部の秦剛報道官が記者会見で述べたように、グーグルの対中投資からの撤退は、「一つの商業企業の一つの行為に過ぎない」のであり、中国の投資環境に影響を与えることはなく、ほとんどの外資系企業が中国で順調に経営を行い、利益を獲得しているという事実を揺るがすものではない。

事実が証明するように、グーグル事件から中国の投資環境の変化を説明することには無理がある。

「人民網日本語版」2010年3月23日