グーグル上級副社長兼CLO(最高法務責任者)のデビッド・ドラモンド（David Drummond）氏は、北京時間23日午前3時3分、声明を発表した。グーグルは声明において、ハッカー攻撃問題について中国政府を再度非難し、中国でのネット検索サービス業務の「自主検閲」を停止し、同業務を大陸部から香港に移転することを明らかにした。

国務院報道弁公室網絡（ネットワーク）局担当者は同日、グーグルが中国の法律規定に基づく有害情報の「自主検閲」中止を発表し、ネット検索サービス業務を大陸部から香港へ移転することについて、談話を発表した。談話の内容は以下の通り。

外国企業が中国で経営する場合、中国の法律を守らなければならない。グーグルは中国市場へ参入する際に出した書面承諾に背き、ネット検索サービスに対する自主検閲を停止した。また、ハッカー攻撃問題について中国政府を非難したが、これは完全な誤りだ。政府は商業問題の政治化に断固反対し、グーグルの理不尽な非難とやり方に対して、不満と憤慨を感じている。

グーグルは1月12日、中国政府関連部門がそれまでにオープンな状況を作っていたにも関わらず、中国政府が関係するハッカー攻撃を受けたと発表した。同時に、中国で「ネット検索サービスの検閲を受ける」ことを望まず、「中国市場からの撤退を検討している」と公言した。政府は、グーグルの度重なる主張に対処するため、同社の真意を直接聴き、中国側の誠意を示すという方針を採った。政府関連部門担当者は、1月29日と2月25日の2度にわたり、グーグルの担当者と話し合い、取り上げられた問題について、詳細の説明を根気強く行った。外国企業が中国で経営する際に中国の法律を守る必要性を強調し、グーグルが中国の法律を守る意思があるならば、政府はこれまで通り、グーグルの中国での経営と発展を大いに歓迎する。グーグルがあくまでも、中国でのネット検索サービス業務から撤退するのなら、それはグーグル自体の問題だが、中国の法律と国際慣習に依って、責任を持って撤退に関する事後処理業務を遂行するべきだ。

中国政府はインターネットの発展と普及を奨励しており、インターネットの対外開放を促進している。中国では、オンライン交流や議論が極めて活発に行われており、電子商取引も急成長している。その様子は、中国のインターネット投資環境や発展状況の勢いを見れば一目瞭然だ。政府の対外開放方針は決して変わらず、中国インターネット発展への外国企業の参与を歓迎し、彼らの中国での経営発展のために可能な限り良好なサービスを提供していく。中国のインターネットは今後も急成長を続ける。

「人民網日本語版」2010年3月23日