新聞「人民日報」によると、中国衛生省の統計により、全国の3分の1を占める31の省・市・自治区にある1020の県では基本薬品制度が実施されていることが分かった。

基本薬品とは、最低限の医療衛生ニーズを満足するため、最も基本の、かつ必要な医薬品のことだが、この制度の策定は医薬衛生体制改革では重点となっている。これら基本薬品に対しては公開入札買い付けを行い、販売ではゼロ差率を実施する。いまのところ、基本薬品の種類は307があり、各地の入札価格は平均して30％に達している。

今年末まで、60％の公立末端医療衛生機関でこの制度が実施されるようになり、2020年まで、都市部と農村部でのこの制度の全面的実施が期待されている。

「CRI」2010年3月18日