航空会社側の原因によって、フライト遅延が4時間以上に及び、多くの人々がトラブルに巻き込まれ、社会に大きなマイナス影響を及ぼした場合、このフライトの運航は停止処分となる上、次期シーズンの運航申請も受理されない。つまり、そのフライトの運航は、約1年間停止することとなる。「武漢晩報」が伝えた。

武漢天河国際空港など湖北省の各民用航空部門は、「民用航空局（民航局）によるフライト正常運航保障業務および全面的なフライト遅延緊急対応特別整備業務方案」を受け取った。同方案は、フライト遅延対策を目的とした、これまでに最も厳しい管理措置だ。

同方案によると、北京、上海、広州空港を重点空港として、業界全体での整備作業を展開し、厳しい賞罰体制を構築する。15日ごとに各空港の出発フライト遅延情報が発表される。運航正常率ワースト20または運航正常率50％以下の国内線フライトに対しては、内部警告として通達が出される。航空会社側の理由によって、航空会社側の原因で、1か月に2回警告を受けたフライトは、当シーズンの運航はその翌月から停止処分となる。また、空港管制、空港、航空機燃料など関係機関も連帯責任を負う。

中国南方航空（南航）、国際航空公司(国航)、中国東方航空（東航）など、武漢をハブ空港とする各社担当者によると、武漢-北京・上海・広州の3路線の運航業務を強化していく方針という。気象条件や航空管制など、人為的な原因以外のフライト遅延については、懲罰の対象とはならないが、サービスの向上に努め、乗客の立場に立った対応を心がける構え。

｢人民網日本語版｣2010年3月15日