第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は10日、人民大会堂で第4回専門記者会見を行い、全人代環境・資源保護委員会の汪光助ｻ・主任委員、国家発展改革委員会（発改委）の解振華・副主任、環境保護部の張力軍・副部長が、省エネ・排出物削減、および気候変動への対応について内外記者の質問に答えた。

解副主任は、「十一五（第11次5カ年計画（2006-2010年））」以降、省エネ・排出物削減には積極的な進展があったと述べた。「十一五」昨年末までの4年間で、全国の企業のGDPあたりのエネルギー消費は14.38％減少、化学的酸化物排出総量は9.66％減少、二酸化硫黄（亜硫酸ガス）排出総量は13.14％減少し、二酸化硫黄排出削減目標は前倒しで達成された。

解副主任によると、今年取り組む主な措置として、次の9項が挙げられる。（1）目標責任考査を強化し、問責制を実行する。（2）エネルギー消費の多いプロジェクトを厳格に抑制し、年内に小規模火力発電ユニット1千万キロワット分を停止、老朽化した製鉄設備2500万トン分、製鋼設備600万トン分、セメント設備5千万トン分をそれぞれ淘汰する。（3）資金的援助を拡大、中央予算内に333億元、中央財政資金として500億元前後をそれぞれ確保し、重点省エネ・排出物削減プロジェクトをサポートする。（4）重点分野として、工業、建設、交通、公共機構、流通サービス業、農村および農業の省エネ・排出物削減業務を全面的に推進する。（5）省エネ・排出物削減技術および製品の普及を加速させ、年内にもエコカー、モーターなどの製品に関する財政補助普及弁法を施行する。（6）経済政策を改善、エコ製品の価格および環境保護に対する費用徴収改革を徐々に推進し、省エネ・排出物削減を目的とする税制を支援することにより、企業の省エネ・排出物削減に対する主体性を高める。（7）循環経済を大幅に推進させる。（8）健全な法整備と法執行の厳格化。（9）宣伝教育を強化し、省エネ・排出物削減全国民行動をより深化させる。

「人民網日本語版」2010年3月11日