教育部の統計によると、昨年9月 1日の時点で、全国の大学生の就職率が初めて74％に達し、08年に比べやや上昇した。人力資源社会保障部の統計によると、昨年末にはこの数字が87.4％に達した。教育部の情報によると、昨年の大学生の就職状況は、両会（全国人民代表大会と政治協商会議）代表らからの200以上の提案が功を奏して好調だったという。

昨年は金融危機の混乱を受け、教育部だけでも大学生の就職促進に関して、総合政策改善により、末端組織での雇用や軍への入隊、サービス業のアウトソーシング関連企業での雇用を奨励したり、就職指導や起業指導のほか、政治・思想教育や高等教育改革を強化するなど200以上の提案が寄せられた。

教育部の責任者によると、教育部は昨年、こういった意見や提案を高度に重視し、代表や委員らの様々な意見を参考に、重慶市や遼寧省、湖北省など14カ所に足を運んで調査を行い、40カ所以上で座談会を開き、大学90校以上で実地調査を行った。

教育部は関係部門と密接に連携をとり、制度改革により大学生100万人以上の就職問題を直接解決した。

「人民網日本語版」2010年3月10日