1月11日、中国中央電視台（CCTV）の「環球視線」で、「日本の右翼団体による在日中国人店舗での反中運動」をテーマとした取材番組が放映された。以下は、番組の一部の紹介。

関連専門家・張燕生氏は、「『主権回復を目指す会』や『NPO外国人犯罪追放運動』など4つの右翼団体を見渡すと、池袋中華街構想に反対する者、移民政策に反対する者、最近頻繁に発生した窃盗事件に反対する者など、各団体が主張する立場は、完全に異なったものだ」とコメントした。

また、ゲストコメンテーターの周慶安氏は、次の通り述べた。

日本の少数の右翼団体が、自分達の主義主張に反する各政策に対して、大げさに取り上げているだけにすぎないのが事実だ。鳩山政権に交代した後、中日関係は改善され、特に海外から日本への移民受け入れが増加し、海外からの労働力導入の制限も緩和されると見られる。日本国内の少数の右翼団体が、このような情況のもとで、日本の利益が減らされると感じたことが、反中運動が起きた原因の一つだろう。

2番目の原因として、中国の発展に伴い、中国と対立するのか、友好的な立場をとるのか、という選択に日本社会が迫られていることが挙げられる。街頭の右翼団体は、中国と対立する立場をとっている。彼らは極めて少数派だが、彼らの街宣車の音量はひときわ大きい。このことから、安定した中日関係に深刻な民間世論の対立をもたらす可能性があることを、特に警戒しなければならない。実際、この種の街宣は、人々の特別な関心を引くものだ。

「人民網日本語版」2010年1月13日