一部の先進国が他国の製品に対して｢炭素関税｣を課すという提案を行ったことを受けて､中国商務省の姚堅報道官は北京で16日､記者の質問に対し､炭素関税により貿易の発展を制限することに断固として反対する立場を表明した｡

姚報道官は､｢炭素関税という手段により貿易の発展を制限することに断固として反対する｣と述べた｡

その理由としては､｢先進国と発展途上国で発展段階の違い､歴史的な責任や義務の違いがあることを無視している｡とりわけ､発展途上国の技術ﾚﾍﾞﾙを向上させるには時間がかかることを考慮に入れていないからだ｣と指摘した｡

｢CRI｣2009年12月16日