外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、「中国の排出削減に先進国からの資金援助は不必要」との報道に反駁した上で、先進国に対し、国連気候変動枠組み条約に照らして、発展途上国に新たな、十分な、予期可能な資金援助を行うよう求めた。

この報道は、中国の何亜非外交副部長が英紙「フィナンシャル・タイムズ」とのインタビューで、中国の排出削減に先進国からの資金援助は不必要と表明したとするもの。

これについて姜報道官は「このような理解は明らかに不正確だ」と指摘。資金問題に関し、「中国は後発開発途上国、小島嶼国、アフリカ諸国などの特殊な懸念を理解し、また重視しており、こうした国々が気候変動対策資金を優先的に使用することを支持する」と、何副部長の本来の発言を引用した。

また「中国は国内の資源に立脚して、積極的、有効な気候変動対策を数多く講じ、明らかな効果を上げている。十分な国際的支持も得られたら、気候変動対策や世界の環境保護の分野で、中国はもっとうまくやれるものと信じる」と述べた。

さらに「現在、先進国の承諾した拠出額と発展途上国の期待との間には、大きな開きがある。先進国は条約上の義務を的確に履行し、発展途上国に資金を提供しなければならない。これはCOP15の成功を確保する上での重要な条件だ」と指摘した。

「人民網日本語版」2009年12月16日