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市民の66%、一般家庭の電気代値上げに反対

 

最近、電気代改革についての情報に人々の注目が集まっている。非民間用の電気代が先月20日から全国で1キロワット時当たり平均2.8銭高くなった。一般家庭の電気代はとりあえずは調整されなかったが、今後一般家庭の電気代も徐々に値上げとなる。中国青年報が伝えた。

中国青年報社会調査センターが先週市民2283人を対象に行った調査によると、居住都市の電気代が「割高」と答えた人は49.5%、「適当」が43.7%、「割安」が6.8%だった。また、使用量が多いほど電気代が高くなるのを支持する人は44.2%、それとは反対の意見を持つ人は37.8%、残りの18%は未回答だった。

一般家庭の電気代の段階的な値上げに対し、市民はどんなことに最も関心を寄せているのだろうか?一般家庭の電気代は値上げしないでほしいという人が66.1%、経済的に困難な家庭には電気手当てを給付すべきという人は20.8%、電気の使用量が多い家庭には過剰使用対策をとる必要があるという人は20.8%にのぼった。さらに電力会社の給料・ボーナスが高すぎるという人は65.4%、電力会社のコストを公開すべきという人が63.1%、電力会社の運営効率が低過ぎるという人が42.6%、電力会社は独占的過ぎる。市場の競争メカニズムを取り入れる必要があるという人は77.6%にのぼった。

「人民網日本語版」2009年12月8日

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