人的資源・社会保障部は全国の都市部における今年上半期の就職状況について、▽新卒者の就職は通年目標の64％となるのべ640万人、▽一時離職者および失業者の再就職は同56％となる282万人、▽就業困難者の再就職は同77％となる77万人――となったことを明らかにした。

尹蔚民・部長は「就職活動の現状は依然としてこれまでにない困難に直面している」と指摘し、次の要因をあげた。

（1）大卒者を中心に職を求める若者が過去最高となっているため。

（2）今年に入って低温・大雨・大雪・大地震・大洪水などの自然災害が相次ぎ、数多くのメーカーや個別企業が操業停止や休業に追い込まれ、多くの失業者を出し、全国の就職動向に影響を与えているため。

（3）国有企業の政策的な閉鎖や破産、および今年の環境目標の達成や遅れた生産設備の淘汰目標の達成のため、従業員配置の任務が相当重いものであるため。

（4）労働者の資質と現場での適応力が伴わず、労働者は就職難である一方、一部の地域では人材不足に悩んでおり、需給ギャップが鮮明になっているため。

（5）経済発展に影響を与える不確定な要素が増え、就職口の増加を促しているものの、新たな就職口をさらに確保するのはいっそう困難を極めるため。

｢人民網日本語版｣2008年7月8日