河北省保定市の国家クラス貧困県の阜平県。冬になると、県全体は灰色になってしまうものの、ライトグレーの県庁舎内にかかる写真地図に見られるのは青々とした山々と河川だ。県党委員会の孟祥偉書記の話では、これは30万元を使って人に頼んで米国の衛星で撮影してもらった衛星写真地図だ。「拡大すれば、事務室の中の人もはっきり見える」と2月7日付「新京報」は伝えている。

同県では、財政資金が非常に欠乏しているため、職員の賃金すら出せないこともあり、庶民はなおのこと、塩さえ買えないほど貧しい。だが、県政府は一挙に30万元もパッと使ってしまった。そればかりか、写真地図を「資本」として見せびらかしている。まったく仰天させられる事態だ。

地図は何に使われるのか。県の全貌を知るためなのか。県党委員会の書記として、県の状況を知ろうとするなら地図に頼るだけでなく、実地調査をしなければなならず、衛星写真地図を撮る必要などまったくない。ひょっとすると地元経済を発展させるためなのか。最新の地図に頼るだけで地元経済を発展させることができるのか、国家クラスの貧困県のレッテルを剥がすことができるのか。答えは「ノー」だ。あるいは外国投資家の視線を引きつけて外資を導入するためなのか。もし1枚の地図で外資を引きつけることができるならば、「棚からぼた餅」ではないか。それでは、いったい孟書記は地図を何に使うのか。自分が地図の前に立って県の建設に手を打つためなのか、それとも「事務室の中の人をはっきり見る」ためなのか。孟書記は説明をつけ加えていない。この30万元はどこから拠出されたのかも謎だ。だが、賃金も出せない上、庶民の命のような大切な金を流用するまでに困窮した境遇から見れば、30万元の出所はだいたい見当がつく。分かりやすく言うと、庶民の血税をむだ遣いしたにほかならない。

似通ったことはよく貧困県で起こっている。河南省鄭州市恵済区は規定に背いて区政府オフィスビルを「ホワイトハウス」に作り上げ、湖南省郴州市永興県は県庁を「人民大会堂」に作り上げた。江蘇省北部の灌雲県は同省が指定した経済の弱い県だが、基本的生活レベルが低いという県民の実情を無視して、「世界一流のライトアッププロジェクト」を実施しようとしている。

これほど多くのむだ遣いの実質は、政治的業績を作ろうとする衝動と「インスピレーション」で政策を決定することだ。しかし、このようなことをいくら禁止しても止められないのはなぜなのか、考えるべきだ。

「北京週報日本語版」2008年2月29日