今年の全国の二酸化硫黄排出量は前年同期に比べ0.6％減少したが、化学的酸素要求量（COD）は同0.5％増加しており、汚染排出状況は楽観視できない。国家環境保護総局は各地方の環境保護部門に対し、環境保護に向けた法執行（エンフォースメント）を全面的に強化するとともに、5つの措置を実施するよう求めている。同局の周生賢局長が4日に行われた全国の環境保護部門の法執行の強化に関するテレビ電話会議で明らかにした。

  5つの措置とは、（１）環境保護に反する違法行為が目立つ地域に対して、新規プロジェクトなどの承認を制限する（２）重点湖の水質保護に関する総合的な環境対策を強化する（３）重点流域の汚染対策を強化する（４）工業汚染対策をレベルアップする（５）農村の環境保護を加速し推進する――の5点。

  今年上半期、全国の汚染対策活動は急速に進展した。1～5月、新たに脱硫装置が設置された発電設備容量は2760万キロワットに上り、閉鎖・稼動停止された小型火力発電ユニットの発電容量は410万キロワットに達した。都市の汚水処理場68カ所が新設され、処理能力は一日当たり380万トン増加し、製紙業などの汚染が深刻な企業約1100社が閉鎖された。特に電力業界では、火力発電量が同18.4％増加したにもかかわらず二酸化硫黄（SO2）排出量が同5.4％減少し、SO2の排出削減対策に大きく貢献した。

  「人民網日本語版」2007年7月5日