東日本大震災発生後、東京華僑総会はただちに募金台を設置、震災1カ月後に在日華人から300万円の義援金が集まった。同会の廖雅彦・会長と林斯福・副会長は13日、東北被災地3県の東京事務所を訪れ義援金を手渡した。「中国新聞社」が伝えた。

福島県東京事務所の星春男所長は、「父が四川大地震の際に中国大使館に赴き大使に哀悼の意を示した。福島県でこれほどの災害が発生するとは思ってもみなかった。良くない知らせが続いている。政府は避難範囲を拡大すると発表しているが、さらに心配なのは、事態が収まった後の被災者への生活支援と、輸出制限を受けている福島の水産物の問題だ」と語った。

宮城県東京事務所の菅原久吉所長は、「県内の一部の重大被災地に多くの中国人研修生がいたと聞き、急いで安否を確認した。研修生の多くが津波を逃れて帰国したことを知り、安心した。研修生らは宮城に大きな貢献をしている。こうした研修生たちの世話をする責任が日本にはある」と述べた。

菅原所長はさらに、宮城県は現在、ゴールデンウィーク前の東北地区の航空機および新幹線の再開に努力しており、今回の津波で被害を受けた県内の景勝地・松島について、中国を含む外国人観光客が宮城に来ていただければ、被災後の経済復興の助けとなる、とも語った。

岩手県東京事務所の鈴木健夫所長は、中国国際救援隊が県内大船渡地区で長期にわたり救援活動を行ったことに対して、感謝の言葉を何度も述べた。（編集HT）

「人民網日本語版」2011年4月14日