最近、日本は米国及びその同盟国とアジア太平洋地域で合同演習・訓練を繰り返すとともに、オーストラリア、インド、NATO各国との防衛協力の推進に一段と力を入れている。報道によると、日本の岸田政権は米国の「戦車」への便乗を急ぐとともに、引き続き米国の世界覇権維持の「お先棒」を担いでおり、その軍備拡張が地域の安全保障情勢に影響を与えようとしている。中国国防報が伝えた。

報道によると、岸田文雄首相は就任後、米国との戦略的連携に一段と力を入れてきた。今年5月に岸田首相がバイデン米大統領と会った際、日本側は日本の新たな「国家安全保障戦略」について米側の提言を聞きたい考えを示した。日本の防衛大臣、統合幕僚長、陸海空自衛隊の参謀長は就任後、真っ先に米軍上層部と連絡を取る。浜田靖一防衛大臣は、米軍の提言の多くが日本の防衛政策に反映されることを明らかにした。自衛隊高官と米軍上層部が積極的に連動する中、自衛隊と米軍との協力も非常に活発だ。

■地域情勢をかき乱す

日本が「協力」を表看板に掲げながら、米国との軍事的連携を強化することは、地域の安全保障に不安定化要因をもたらすと外部は考えている。

1つには、日本の艦艇や航空機が合同演習・訓練を名目に、日本海やフィリピン海などに頻繁に出没することは、当該地域に複雑な域外要素をもたらすと同時に、地域の「トラブルメーカー」となるものである。

日本が力の限り推進する日ASEANフォーラムで、ASEANの一部の国は日本側が特定の問題において火に油を注ぐことを断固として拒絶するとともに、海洋利益に対する日本の「高望み」を批判した。海上自衛隊と米海軍、沿岸警備隊がオホーツク海で実施した合同軍事行動を、ロシアは「北極航路に対する侵犯」と見なした。メディアは「日本は『地域の平和維持』を主張しているが、その行動は軍備拡張の勢いを助長するものであり、情勢悪化の『元凶』だ」と報じた。

もう1つには、米国及びその同盟国との軍事協力の推進を急ぐ日本のやり方は、その「外向型」軍事発展戦略を裏付けるものであると同時に、「狼を部屋に引き入れ」、アジア太平洋地域の軍備態勢を押し上げるものである。

一連の軍事行動において、日本は「専守防衛」原則をほぼ放棄し、軍事的触角を欧州や南太平洋などの地域へと伸ばし続けている。日本が次第に軍事力を誇示するようになるに従い、地域の軍拡競争のリスクが高まっていく可能性が高いだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年10月31日