中国国防部（国防省）の任国強報道官は4日、米の「2021会計年度国防権限法案」可決について、記者の質問に答えた際、「法案の中国に関する部分は冷戦思考に固執し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張している。中国側はこれに断固反対し、米側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

【記者】報道によると、米側は現地時間1日、中国関連の規定複数を含む「2021会計年度国防権限法案」を審議・可決した。法案は「全政府対中戦略」の策定及び「太平洋抑止イニシアティブ」の実施による中国の軍事力発展への対処を打ち出し、台湾地区への武器売却の継続を支持し、香港地区・新疆関連の問題ですでに取っている干渉の立場を堅持している。また、トランプ大統領はこのほど「2021会計年度歳出法案」に署名して、米政府に台湾地区への武器売却の常態化、台湾地区の国際機関参加への支持の強化などを要求した。これについてコメントは。

【任報道官】この法案の中国に関する部分は冷戦思考に固執し、いわゆる「中国の軍事的脅威」を意図的に誇張し、中米間の戦略競争を騒ぎ立て、国際関係の基本準則から公然と背離し、中国の内政に粗暴に干渉し、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定に対して重大な違反を犯し、中米両国・両軍関係の発展を深刻に破壊し、中国の主権・安全・発展上の利益を深刻に損なうものだ。中国側はこれに断固反対し、米側に厳正な申し入れを行った。

台湾地区、香港地区、新疆などの問題は中国の主権及び領土保全に関わり、完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国側の決意は確固不動たるものだ。台湾地区は中国の神聖不可分の領土だ。米側がどのように「台湾地区を以て中国を制す」を企んでも、実現不可能な夢に終わる運命にある。我々は、いかなる国が台湾地区といかなる形で公的な交流を行い、軍事的結びつきを持つことにも断固として反対し、いかなる者、いかなる組織、いかなる政党がいかなる時に、いかなる形で、中国の領土のいかなる部分を分裂させることにも断固として反対する。中国人民解放軍はあらゆる必要な措置を講じて、国家の主権及び領土保全を断固として守る。

我々は米側に対して、平和と発展という時代の潮流に順応し、冷戦思考とゼロサムゲームの観念を棄て、中国及び中国の軍隊の建設と発展を客観的に受け止め、中国への内政干渉を直ちに止めるよう促す。法案における中国関連の規定を実施してはならない。われわれは米側が中国側と向き合って進み、共に中米両国・両軍関係の大局を維持し、世界の平和と安定を維持することも期待する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月5日