新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府新聞弁公室は21日、北京の外交部（外務省）で新疆問題に関する21回目の記者会見を開いた。記者会見では、自治区政府幹部や一般市民が外国人記者の厳しい質問に答えた。彼らは事実を示し、道理を説いて、「新疆では強制労働が行われている」、「新疆のモスクにはカメラが設置され、イスラム教徒を監視している」といった西側メディアの広めている嘘を暴いた。環球時報が伝えた。

自治区共産党委員会宣伝部の徐貴相副部長は、「近年、一部の反中勢力、メディア、シンクタンク及び政界要人が、新疆の政策をむやみに非難し、新疆問題においてデマを大量に撒き散らし、さらには悪意あるイメージ毀損を行っている。彼らの意図は、各民族間の関係に水を差し、新疆の安定を破壊し、新疆の発展を阻害し、国際世論をミスリードすることだ。新疆の各民族の人々はこれに激しい非難と強い怒りを表明している」と述べた。

記者会見には米国、フランス、バングラデシュ、ロシアのメディア10数社が参加。エジプトなどの記者もオンラインで参加した。「オーストラリアや米国のシンクタンクは『世界的ブランドが新疆のサプライチェーンにおいて強制労働を用いている』、『新疆の3地区で57万人が綿花を摘み取っている』としている」との米NBCの質問に対し、徐氏は、「いわゆる『強制労働』は西側の一部反中機関・人員による全くの嘘やデマであり、すでに我々は様々な場でこれを暴いてきた。米側、西側の一部の人は人権の保障、各民族の人々の雇用促進のために新疆が払ってきた多大な努力を無視し、人権の旗印を掲げていわゆる『強制労働』問題を悪意をもって誇大宣伝し、新疆の各民族の人々の基本的労働権を侵害している。これは労働を通じて素晴らしい生活を追い求める権利を新疆各民族の人々から奪って、新疆を永遠に閉鎖的で立ち後れた場所にすることが根本的目的であり、人々から支持されないものだ。『綿花摘み取り』の件に関しては、過去数年、綿花の収穫期を迎える秋になる度に、河南省や四川省、甘粛省などから漢族の出稼ぎ労働者が鉄道で新疆へ行き、『綿花摘み取り大軍』と呼ばれている。新疆内でも各民族の出稼ぎ労働者が自発的に綿花生産地へ向かい、摘み取りを手助けしている。彼らは共に働き、互いに気遣い、厚い友情を結んできた。こうした出稼ぎ労働者はいずれも自らの意思で綿花の摘み取りに行き、わずか1か月で1万元（1元は約15.8円）以上を稼ぐことができる。どうして喜んでしないことがあるだろうか？」と述べた。

また、ホータン・アクス両地区のウイグル族の労働者が自身の経験を語った。ホータン地区の労働者はカラカシュ県出身で、以前は地元で畑仕事や羊飼い、臨時雇いの仕事などをしており、収入は少なかった。よく出稼ぎに出ている友人に勧められて、妻と共に募集に応じて2017年6月からイリの衣料品会社で働き始め、努力して働いた結果、現在では現場の責任者となり、月4000元余りの給料を得ている。「私たちが他地区で働き始めたのは外国の人たちが言うように強制されたものでは全くない。私たちが多く稼ぎ、技能を学び、自らの手で暮らしを変えるのにも、他人から強制される必要があるとでも言うのか？私たちが働きに出なければ、外国の人たちがお金がくれるのか？」と述べた。