米国務省が台湾地区への武器・装備3種類の売却をすでに承認したとの報道について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で「中国側は断固として反対する。台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを停止するよう米側に促す。中国側は状況の推移に応じて正当かつ必要な対応を取る」と述べた。

趙報道官は「米国による台湾地区への武器売却は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定に深刻に違反し、中国への深刻な内政干渉であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損なう。中国側はこれに断固として反対する」と述べた。

「中国側は米側に対して、台湾地区への武器売却問題の深刻な有害性を十分明確に認識し、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、直ちに台湾地区へのいかなる武器売却計画も撤回し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを停止するよう促す。中国側は状況の推移に応じて正当かつ必要な対応を取る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月14日