近頃、ポンペオ国務長官などアメリカの一部の政治家はたびたび反中的な言論を発表し、アメリカ側は中米関係を破壊するふるまいをしている。そのため両国関係が国交樹立以降で例を見ない複雑かつ厳しい局面となってしまった。このような事態に際し、アメリカ側の政策決定者はアメリカ各界の有識者の願いに真剣に向き合い、世界各国の呼びかけに耳を傾け、誤りを正して中米関係を健全かつ安定的な発展の軌道に戻すよう共同推進すべきだ。

アメリカは覇権主義を放棄する必要がある

香港地区の事務へ粗暴に干渉し、南中国海の領土主権の問題に公然と介入し、中国に罪を被せる口実を列挙して在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求し、５Ｇネットワーク構築について他国にアメリカの意向に従うよう恫喝し、さらには抖音（Ｔｉｋ　Ｔｏｋ）の海外版にまで手を伸ばしている。最近のアメリカの行いは、世界に向けてむき出しの覇権主義を露にするものとしか言いようがない。

ことあるごとに「公平」を謳いながら、そのたびに他国への内政干渉を企て、実行している。さらに、市場開放を約束して公平な競争を公言しておきながら、その一方で「科学技術覇権」の道を突き進んでいる。

イランからベネズエラ、さらにはヨーロッパまで、アメリカの「ロングアームの法理」（米国の州法により非居住者もその州と最小限度の接触があれば現地裁判所の司法管轄権が及ぶとするもの）は世界中に害を及ぼし、他国の正当かつ合法的な権益を損ない、他国の経済・社会発展を破壊している。

アメリカ外交問題評議会でシニアフェローを務めるスチュワート・パトリック氏は「アメリカ政府が法治の代わりに弱肉強食の『ジャングルの法則』を用いることで、アメリカの覇権はすでに悪辣なものへと変化を遂げている」と鋭い評論を行っている。

歴史を歪曲・否定してはならない

ポンペオ国務長官は演説の中で、中国の内政･外交政策について根拠のない非難を行い、「アメリカの対中関与政策は失敗だった」とした。 

中国が成し遂げた今日の発展の成果はアメリカの関与政策が「与えた」ものではなく、中国共産党の指導のもと、中国人民の懸命な努力によって実現したものだ。近年、多くの国際機関が行った世論調査の結果は、中国人民が自らの選択に満足しており、政府に対する信頼度が９割を超えていることを示している。