香港信和集団の黄志祥主席は、心を合わせて新型肺炎を抑え込み、共に困難を乗り切るのは香港地区で現在最も重要なことであり、特区政府は市民の健康を最優先とし、立法会選挙を延期したのは極めて賢明な決定で、新型肺炎の予防・抑制に力を集中できるようにするだけでなく、選挙の公平な環境を守ることができ、大多数の市民が理解を示し、同意すると確信しているとした。

香港工会聯合会の林淑儀名誉会長は、特区政府による選挙延期の決定は合法で、情理にかなっており、香港地区における新型肺炎の感染状況が日増しに厳しさを増している現在、選挙延期はやむを得ないが、市民の健康と安全を保障し、責任ある賢明な決定であって、大多数の市民は同意し、理解を示すと信じると述べた。

香港各界婦女聯合協進会の何超瓊主席は、香港地区で最近新型肺炎が再び流行しており、特区政府が新型肺炎の抑え込みと市民の健康の保障を最優先とし、選挙延期の決定を下したことについて理解を示し、歓迎すると語った。

香港病院管理局の胡定旭主席は、香港地区では７月初めから新型肺炎の再流行によるダメージに直面しており、今もなお毎日の新規感染者数は１００人を超えているため、本来９月に実施予定だった立法会選挙を延期するのは必要なことだとの考えを述べた。

香港僑界社団聯会の黄楚基会長は次のように見解を述べた。世界で６０以上の国・地域が新型肺炎の影響を受けて選挙を延期しており、これは大勢の赴くところであることが分かる。香港地区では現在、新型肺炎の感染状況が深刻で、数多くの症例は感染源が不明であり、短期間で事態が好転するのは難しく、特区政府が広範な市民の健康と安全を保障するために選挙を延期したことは責任ある決定だ。 

「北京週報日本語版」2020年8月4日