韓米は現地時間14～15日、第11次防衛費分担金特別協定（SMA）の締結に向けた第6回協議を行ったが、失敗に終わった。分担額の大幅な増加を要求する米国に対して、韓国は現行の協定枠組みの維持を主張し、交渉は再び行き詰った。人民日報海外版が伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は先日、在日米軍駐留経費の負担増を日本に促した。日米防衛費交渉は今年夏に本格的に実施されるかもしれない。

防衛費増額という米国からの重圧を前に、米日韓の軍事同盟は厳しい試練にさらされている。

■負担増額要求で困難を共にする日韓

韓米の第10次SMAはすでに昨年末終了した。第11次SMA締結のため双方は昨年5回協議を行ったが、具体的成果は得ていない。交渉は年を跨いだが、防衛費分担額など重要な問題でまだ双方は一致していない。

ブルームバーグによると、トランプ氏は現在の年間約10億ドルの5倍以上となる50億ドルの防衛費分担を今年韓国に要求している。韓国政府はトランプ政権の期待額をはるかに下回る30％の分担額引き上げを審議している。

韓国・聯合ニュースによると、韓国側の鄭恩甫交渉代表は「韓米同盟への韓国の貢献は合理的に評価されるべきだ」と述べた。

韓米協議終了の翌日、米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」で、韓国が現在負担しているのは在韓米軍の直接費用の3分の1に過ぎないと指摘し、「韓国は国防のためにもっと貢献することができるし、そうすべきだ」と主張した。

日本国内も韓米協議の進展に細心の注意を払っている。米国務省高官が15日、防衛費分担問題について今年日本と議論するだろうと述べたことについて、日本の菅義偉官房長官は「日本の分担額は他国と比べてすでに比較的高い水準にある」とした。