■責任逃れを繰り返す米政府

過去数10年間、マーシャル諸島の住民は放射能汚染物質埋立て場への警戒心と、エニウェトク環礁の住民へのその潜在的脅威を口にし続けてきた。彼らは現地の礁湖で魚を捕り、環礁の島でヤシなどの果物を摘んでいる。だが、マーシャル諸島の生態と住民にもたらした甚大な害について米国は終始無関心で、「埋立て場はマーシャル諸島に位置する以上、現地政府が責任を負うべきだ」と主張してきた。

1988年に国際司法裁判所がマーシャル諸島に23億ドルを支払う判決を米国に言い渡したが、米国の議会と裁判所はこれを拒絶した。ロサンゼルス・タイムズの報じた証拠文書によると、米国は400万ドルしか支払わなかった。

米国は「ルールに基づく」ことをいつも強調する。呉氏は「米国がマーシャル諸島で一連の核実験を実施したのは『包括的核実験禁止条約』の署名前ではあるが、それによって生じた放射能汚染、現地の住民と環境に与えた影響は誰の目にも明らかだ。『原子力の安全に関する条約』（1994年）も『使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約』（1997年）も、放射能汚染の最終処理の責任は汚染者が負うべきであることを定めている。両条約は主に民生用原子力施設についてのものだが、その精神と原則はマーシャル諸島の状況に同様に適用されるはずだ」と指摘した。

清華大学放射能防護弁公室の朱立常務副主任は人民網の取材に「正常な状況では、実験地区に人がいることを明らかに知りながらもなお同様の核実験をするのなら、その性質において日本の広島と長崎への原爆投下と何の違いもない」と指摘。

「米国は経済上も技術上も、かつて実施した核実験の責任を負う義務がある。もし公訴期間があるのなら、それは無限であるはずだ。その島に何であれ問題があれば、米国には必要な経済支援を行なう義務がある。米国には技術力も経済力もある。重視しているか、重視していないかというだけだ」とした。

最近、米議会はマーシャル諸島の埋立て場の状況について調査を実施し、今年6月中旬までに報告を提出するようエネルギー省に求めた。米国が調査再開を発表するのは、マーシャル諸島との「自由連合盟約」の更新を発表した後になると米メディアは分析する。自由連合盟約に基づき、米側はマーシャル諸島政府に資金を提供し、住民による米国への自由な出入りを求める。マーシャル諸島側は米国に環礁への戦略的軍事基地の建設を認める。自由連合盟約は2023年に更新問題に直面する。

長年引き延ばした末、今になって突然「良心に目覚めて」調査を実施する。米国は一体マーシャル諸島に残した核爆発クレーターに対して責任を負おうとしているのか、それとも自国の利益のために引き続きマーシャル諸島に「クレーターを掘ろう」としているのか？米メディアは明確な結論を示していない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月8日