イランの核合意履行停止宣言に対して、米政府はまだ姿勢を表明していないが、すでにその前からイランに対して十分に強硬な姿勢を取っている。トランプ氏は、イランが米側の人員や施設を襲撃した場合、イランの52の標的に対して凄まじい攻撃を行なうと警告した。

アナリストによると、米国とイランの対立は日増しに先鋭化しており、「代理」モデルから直接衝突へと次第に変化している。両国間の対立はイラクの安全と安定に影響を与えるだけでなく、中東地域の他の国々にも波及する恐れがある。

米国とイランの対立激化を受けて、欧州諸国は次々に仲裁に動いている。英仏首脳はトランプ氏と電話会談し、ドイツは速やかに対応策を打ち出すためにEU外相会議を前倒しで開催することを提案。EUもイランのザリーフ外相の訪問を招請した。

中国社会科学院欧州研究所国際関係研究室の趙晨室長は「欧州にできる事は非常に限られており、緊張を緩和することだけだ。EUが米国の外交政策を敢えて批判することはないため、たとえザリーフ外相の訪問に成功しても、実際の成果を得るのは難しい」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月7日