間違いなく人々の目を覚まさせるデータがある。２００９年７月５日、新疆ウイグル自治区烏魯木斉（ウルムチ）市で宗教過激主義者による暴行・破壊・略奪・放火の深刻な暴力犯罪事件が発生し、１９７人が死亡、１７００人以上が負傷した。２０１４年３月１日雲南省昆明市の駅で宗教過激主義者による暴力テロ事件が発生し、３１人が死亡、１４１人が負傷した……１９９０年から２０１６年末までに、宗教過激勢力、民族分離勢力、テロ勢力は中国の新疆などで合わせて数千件にのぼる暴力テロ案件を引き起こした。 

アメリカの政治家たちはこのような非人道的テロ襲撃事件にいかなる思いを抱いているのか？「２０１９年ウイグル人権政策法案」が打ち出された事実からみて、彼らは愉快に感じているかもしれない。このような事件が中国で起き、中国が混乱するのは彼らにとって喜ばしいということだ。 

しかし過去３年間、中国で深刻なテロ襲撃事件は一件も起きておらず、これは宗教過激主義への取締りを強化した効果であり、新疆職業技能教育訓練センターの成果であって、これらの宗教過激主義にたぶらかされた人々が学習を通じて事の真実をはっきりと認識することで、宗教過激主義勢力は新疆でますます地盤を失っているのだ。 

新疆の反テロリズム、脱過激化の効果は顕著であり、社会の治安状況ははっきりと好転しており、安定のメリットが絶えずもたらされている。２０１８年に新疆は１兆２１９９億８００万元の域内総生産（ＧＤＰ）を実現し、前年比で６.１％成長した。都市・農村部住民の１人あたりの可処分所得は２万１５００元で、前年比で７.６％増だった。とりわけ観光業は再び賑わいを見せ、２０１９年１月から１０月までに、延べ２億人の国内外の観光客を受け入れ、前年同期比で４２.６２％増となった。観光収入は３４１７億３２７８万元に達し、前年同期比で４３.３９％増だった。新疆で暮らす各民族の人々の幸福感、安全感は顕著に高まっている。 

社会の発展という角度からみて、新疆ウイグル自治区政府が設立した職業技能教育訓練センターや、同政府が実施している反テロリズム・脱過激化政策はまさしく新疆の人々の人権を保障している。 

新疆の安定にアメリカの政治家は居ても立ってもいられないのだろうか？　そこで彼らは事実を顧みず、善悪を転倒させて、「２０１９年ウイグル人権政策法案」を作り上げ、再び新疆の安定した情勢をかき乱そうと企んでいる。これこそが悪――アメリカの政治家の悪なのだ。 

しかし、新疆の各民族の人々を含むすべての中国人は誰しもはっきり認識しているように、新疆の安定、繁栄と発展という素晴らしい局面は容易なものではなく、外部勢力の不当な干渉は決して許すことができないと。新疆は中国の新疆であり、新疆の事は純粋に中国の内政に属し、いかなる外国政府・勢力も干渉する権利はない。 

アメリカの政治家は人権保護を口実として、中国政府の人権保護行為を非難しており、これは２０１９年末という時期に、アメリカの政治家がまたも重ねた１つの悪行なのだ。 

「北京週報日本語版」2019年12月5日