米国プロバスケットボールリーグ（NBA）ヒューストン・ロケッツGMのダリル・モリー氏が香港地区のデモ参加者を支持する内容をツイッターに投稿し、それによって引き起こされた騒ぎはますます拡大している。中国側関連パートナーはロケッツ及びNBAとの提携関係を次々と解消。極めて大きなプレッシャーを受けながらも、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏は2日連続でモリー氏を擁護し、米国と中国には異なる価値観があり、チームメンバーの「表現の自由」を管理することはできないとする一方で、「大勢のファンを傷つけた」ことについては「遺憾」の意を表明していた。だが滑稽なことに、米国でもNBAは非常に強い疑念の声を浴びており、多くの議員や政治家がNBAは経済利益のために「恥ずかしくもしり込み」し、中国に「ぬかずいた」と非難している。

中米という二つの社会の「表現の自由」に関する認識の違いをどう捉えるか。この点について、ハーバード大学公共政策大学院「ケネディスクール」研究生・任意氏が発表した意見が多くの人から賛同を得ている。人民網ではその主な観点を以下のようにまとめた。

一、表現の自由と政治的正当性の問題 

まず、表現の自由とその限度をどう考えるかという問題について述べる。この問題は、今日の西側諸国においてもいまだ議論が絶えない。

1、なぜ表現の自由があるのか 

表現の自由は基本的人権だとみなされている。もし意見を表明できなければ、公の場で交流することも、政策や政府の活動について意見を述べることもできなくなり、民主制度を守ることができなくなる。その意味において、表現の自由は公民が政権に対して有する特別な権利である。公民の表現の自由を保護し、奨励することは、公権力に対する制限であり、言論の制限は民主主義に反するものとみなされている。

2、言論に対する制限 

どのような点が「表現の自由」に抵触するのか 

よく論議されるのは、「企業や機関は被雇用者の言論を制限できるか？そのような制限は表現の自由に対する抑制になるのか？」という問題だ。上記の分析に基づいて言うと、表現の自由は主に公民社会と公権力との関係を定義するものである。したがって、厳格に言えば、公権力が公民の言論を制限した場合にのみ、表現の自由の原則に反することになる。当然ながらこうした定義はやや法的・政治的な意味合いが強い。

一方で、企業や機関（たとえば政党）、組織は、その構成員に対し言論を制限することができる。それは個人が民間結社や団体に参加するのは自由意志行為であり、公権力とは関わりがないからだ。企業を例にとると、被雇用者が言論を発表したいのであれば、その企業を離れて他の機関へ行くことを選択することができる。その人がその機関に雇用されている限り、言論、振る舞いから服装・身だしなみに至るまで、その企業の各種内部規定や制度、準則を遵守する必要がある。

したがって、グーグル（企業）は人種差別や性差別の意見を発表したエンジニアを解雇できるが、トランプ大統領はある機関に対してある問題に関する発言をしないよう求めるツイッターを投稿することはできない。

3、なぜ表現の自由に対して一定の限度や制限を設ける必要があるのか 

表現の自由は絶対的なものではなく、一般的には限度や制限が設けられている。ヘイトスピーチ的内容やポルノ、暴力、プライバシーの侵害、中傷などの言論は通常、完全に禁じられ、受け入れられない。

表現の自由を制限する理由・根拠は主に傷害の原則に基づいている。つまり、ある個人が自由を拡大し、行使する際には、他人の自由を損なうことを前提にしてはならない。「自由」な社会において、もし各人の自由に限度がなければ、それぞれの自由がぶつかり、社会の分裂を招く。表現の自由に限度と制限を設けることは、社会的弱者の保護とも関連している。なぜなら社会的弱者は言論や世論において往々にして弱い立場にあるため、社会的強者の言論を制限する必要があるからだ。これは社会の団結と運営を守るための基本メカニズムでもある。西側諸国の性別や人種、宗教などの分野における言論に対する制限は、往々にしてこうしたロジックと関連している。