日韓両政府の代表は12日、日本の首都東京で事務レベル会合を開いたが、貿易摩擦の解決に向けた進展はなかった。双方は13日、この会合の性質や、韓国側が日本側に輸出規制の撤回を要求したか否かなどをめぐり各々主張を譲らず、言い争いは激しさを増した。新華網が伝えた。

言い争いの原因の一つ目は、韓国側が12日に輸出規制の撤回を日本側に要求したと主張しているのに対して、日本側はこれを否定していることだ。 

韓国産業通商資源省の高官は13日「韓国側は昨日の会合で貿易規制の撤回を日本側にはっきりと要求した。この点について日本側と誤解はないはずだ」と述べた。別の韓国側代表も同日、東京を離れる前に「韓国側は会合で日本側のやり方に遺憾の意を表明し、規制撤回を要求した」と記者団に語った。

しかし、日本経済産業省高官の岩松潤氏は記者会見で「われわれは議事録を詳しく見たが、韓国側から（規制）撤回を要求する明確な意見は出ず、輸出規制の理由について日本側に説明を求めただけだ」と述べた。

日本政府は1日、半導体材料の韓国向け輸出の審査と管理を強化し、韓国を貿易上の「ホワイト国」から除外することを発表した。12日の会合には双方から各々代表2名が出席し、この件について初めて直接接触した。

言い争いの原因の二つ目は、12日の会合の「性質」が日韓の相互協議だったのか、それとも日本側から韓国側への説明だったのかだ。 

岩松氏によると「会合の性質は協議ではなく、日本側が韓国政府の要請を受けて行った説明の場」だ。また、会合を「協議」とする韓国側高官の表現については「正したい」と述べた。

日本側は「韓国側に全面的に説明をしたし、規制実施前に韓国側に通知した」と主張しているが、韓国側はどちらも否定している。韓国側は日本側の輸出規制措置を問題視し、納得できる証拠か理由を示すよう要求している。