中国ではここ数年、減税と費用削減の取り組みにますます力が入るようになり、2018年には減税額が1兆3千億元（1元は約16.6円）に達した。今年の政府活動報告によれば、19年は企業の法人税と社会保険料負担額がさらに約2兆元削減されるという。李克強総理は15日の記者会見で、「4月1日より増値税（付加価値税）を減らし、5月1日より社会保険料率を引き下げ、減税・費用削減を全面的に推し進める」と述べた。これほど強度の高い減税・費用削減は、雇用の安定、投資の安定、予想の安定にプラスであり、また間接的に金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定につながるものだ。（文：白景明・中国財政科学研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

雇用は国民の生活の基本だ。中国には約9億人の生産年齢人口がいて、米国の全人口の約3倍にあたる。中国の経済規模は米国の70％に届かないにも関わらず、雇用規模が米国の数倍に達するということはまるで奇跡だ。改革開放40年間の道のりを振り返ると、中国の成功の理由は高い雇用率・高い成長率の道を歩んできたことにある。中国経済はすでに高度成長の段階から高い品質の発展の段階に転換し、経済成長ペースが減速する中でも雇用増加率を下げることはできないという圧力に直面し、従来の雇用規模を維持しなければならないだけでなく、毎年新たに1千万人以上の雇用を生み出さなければならない。明らかなのは、このような長期にわたり高い雇用率を維持する成長は強力な政策的手段によって支えられる必要がある。税収の規模を変動させることは政府の経済調整コントロール運営における基本的な政策ツールだ。19年の減税・費用削減には雇用の伸びを喚起するという傾向が明らかにみられる。特に目立つ動きは小規模・零細企業の支援を減税・費用削減の重点に据えたことで、具体的な措置には、年初に打ち出した小規模・零細企業向け包括的減税政策の着実な実施、各地方の基本年金機関の負担率の16％への引き下げが可能になり、就職が難しい層を対象に定額の税金費用を3年間減免することなどがある。

投資の安定は中国経済を引き続き大きく強くするための基礎だ。投資増加率が安定しなくては機能の転換や消費の進歩を実現することはできず、経済の持続可能な発展局面を形成することもできない。中国が40年の長きにわたり高度成長を維持することができた重要な要因の1つは、固定資産投資が年平均で2けたの増加率を維持したことだ。現在、中国経済は構造調整期にあり、3大産業がいずれも大規模で深いレベルのモデル転換や高度化の圧力に直面している。これはつまり、市場の内省的投資ニーズが今後も拡大するということだ。同時に、需給構造にも変化が生じており、供給側改革のコアバリューは供給を需要の変動にマッチングさせ、発展の新しい原動力を育成することにある。これはつまり、投資を適度に拡大するということだ。だが、現実の問題として、ここ数年の中国の固定資産投資増加率は低下する傾向を見せており、企業の負債比率とコストの上昇が企業の投資力を弱めている。この事態を解消するには政策による支援が必要だ。