■最大の期待：「民生へのギフト」の増加 

2019年初の「民生へのギフト」である個人所得税の課税最低限度額の引き上げ及びこれに関連する控除政策によって、人々は確かな「ボーナス」を受け、「獲得感」への期待も高まった。

すでに全国財政政策会議は、2019年は積極的な財政政策を強化し、効果を高め、さらに大規模な減税及び費用削減を実施する方針を明確に打ち出している。

北京大学法学部の劉剣文教授によると、中国の減税・費用削減は、将来の質の高い経済発展の問題を十分に考えたものだ。例えば中小零細企業に対する一層の減税・費用削減は経済の活力を高めただけでなく、納税者の獲得感も高めた。2019年に減税・費用削減はさらに規模を拡大し、全国両会で一部が示される見通しだ。

今回の両会で民衆に「獲得感」を感じさせることのできる「民生へのギフト」が、決してこれだけではないことに注意する必要がある。

中央経済政策会議は2019年の経済政策の方針をまとめるにあたって、「民生の保障と改善の強化」を重点政策課題の1つとすることを明確にした。

これは、全国両会会期中に中国政府が個人所得税以外に、教育、医療、高齢者福祉、住宅、社会保障、食品と医薬品の安全性など民生の重点分野で具体的行動をさらに多く講じて、獲得感への民衆の期待に応えると見られることを意味している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月1日