日本政府が閣議決定した最新の防衛文書が「中国の軍事・安全保障上の動向に強い懸念」を表明したことについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は18日の定例記者会見で「中国側はすでに日本側に厳正な申し入れを行い、『専守防衛』という政策の約束を堅持するよう促す」と述べた。

【記者】日本政府は18日、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定し、今後5年間の防衛費を約10％増やすことを定めた。中国関連の記述が少なからずあり、中国の軍事・安全保障上の動向に強い懸念を表明した。これについてコメントは。

【華報道官】日本側文書の中国関連の記述は古い考えを再び持ち出すもので、中国側の正常な国防建設と軍事活動に対してとやかく言い、事実と異なる指摘と非難をし、いわゆる中国の脅威を煽っており、冷戦思考が相当含まれている。

こうした日本側のやり方は中日関係の改善と発展にマイナスであり、地域の平和と安定の大局にもマイナスだ。中国側はこれに強い不満と反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

【記者】日本政府が18日、自衛隊の護衛艦を事実上の空母に改修することを決定したことについて、コメントは。

【華報道官】歴史的理由から、軍事・安全保障分野の日本の動向をアジア近隣諸国と国際社会は強く注視し続けている。中国側は日本側に対して、「専守防衛」という政策の約束を堅持し、平和的発展の道を堅持し、軍事・安全保障分野で必ず慎重に事を運ぶよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月19日