世界の多くの国・地域と同様、中国の開放拡大により、米国はより大きな市場を獲得したのであり、長年にわたり中国から高品質低価格の商品を大量に輸入してきた。米国の伝統的産業の代表である自動車産業と新興産業である携帯電話産業を例に挙げると、2017年に米ゼネラルモーターズ（GM）は中国大陸部で404万台の自動車を販売し、同年の世界販売量は890万台だったので、中国市場だけで45％を占めたことになる。米アップル社は18年第3四半期の決算によると、18年上半期の純営業収入は1144億ドル（1ドルは約111.9円）に上り、このうち大陸部と台湾・香港・澳門（マカオ）地区は225億7500万ドルで19.73％を占め、アップルにとって最大の海外市場だった。こうした例からわかるのは、米国の自動車産業も携帯電話産業も中国市場から多大なリターンを得ているということが分かる。だが別の明白な事実もある。それは中国市場ではGMやアップルなどの米国ブランドは一介の参加者に過ぎないこと、不可欠とはいえないことだ。米国の対中投資をみると、2000年以降、米国の対中投資額が中国の実行ベース外資導入額に占める割合が低下を続け、以前は10％前後あったのが最近は2％前後に低下している。15年、16年、17年の中国の実行ベース外資導入額の国別番付における米国の順位は、8位、6位、8位だった。ここからわかるのは、中国の発展で米国の投資が果たした役割は必ずしも「大きい」とは言えないことだ。

経済グローバル化が高度に発展した今日にあって、製品は多方面の協力の結晶という場合が多くなった。たとえば携帯電話1台の生産には米国のタッチセンサIC、韓国のディスプレイ、日本のイメージセンサが必要で、これに中国での組み立てが加わって初めて完成する。これは実際のところ、各方面がそれぞれ「生態的ニッチ」を備えたシステムであり、各方面がすべて「生態」全体の中から利益を得ているということだ。もしも誰かが自分は不可欠であるとして、別の誰かから奪い取るようなことをしたなら、その結果として最も可能性が高いのは、奪われそうになった側の屈服ではなく、奪おうとした側の退場だ。各方面が奪おうとした側によって存在を被るからであり、システム全体にとって最も損害が少ない解決策は別の参加者を探して奪おうとした側の代わりにすることだ。

今の世界では、平等な協力によってしか共同の発展は達成できないし、世界秩序の唯一の制定者という者はもはや存在しない。米国はすでに世界最大の市場国ではないし、世界各国にとってはビジネスの選択肢の一つに過ぎず、もはや必然的な選択肢ではない。世界の発展の道は決して1本だけではなく、互恵・ウィンウィンを提唱しなければ助けを得て道を進むことはできない。自分の意思を押し通すために他人に強制したり無理な要求をしたりすれば、助けを得ることはできず道を進むこともできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月16日