プーチン大統領の提案によって日露島嶼紛争に再び注目が集まった。だが両国の領土紛争の解決プロセスや北東アジアの国際関係への影響があるかどうかは、今後の動向を見守る必要がある。

■溝の解消は困難 島嶼紛争は膠着 

プーチン大統領は12日、第4回東方経済フォーラムの全体会合で日本の安倍晋三首相が演説した後に、双方が年内に「いかなる前提条件も設けずに」平和条約を締結することを提案。平和条約を先に締結することが、過去70年間の懸案を解決する助けになるとも強調した。

プーチン大統領が東方経済フォーラムでこのような提案をしたのはなぜか。

中国伝媒大学国際関係研究所の楊勉教授は、これについて、島嶼の領有権を頻繁に主張する日本に対するプーチン大統領の外交テクニックだと分析する。「プーチン大統領はボールを日本側に返したのだ」。

楊氏によると、プーチン大統領は「平和条約締結後に島嶼紛争を解決」を提案することで、今後の交渉に融通の余地を残して露日関係を維持するとともに、ロシア側の立場を堅持することを図った。この発言は、領土問題におけるロシアの立場がみじんも軟化しないこともはっきりと示した。

「プーチン大統領は、四島のロシア帰属は第2次大戦の結果であり、変更は許されないと再三強調している。ロシアは周辺の安全保障に重大な注意を払っている。アジア太平洋地域に対しては特にそうだ」。国際関係学院の孟暁旭教授は、四島の重要な戦略的価値を考えると、ロシアが簡単に全てを譲ることは断じてあり得ないと指摘する。

ロシアと対照的に、日本はこの提案のために受け身に陥る可能性がある。日本の国内世論は、経済的利益によって領土紛争解決の可能性を開く日本側の戦略はふいになる可能性が高いと考えている。「北方四島問題は日本国内ですでに深刻にナショナリズム化されており、歴代内閣はいずれも世論の圧力を恐れて融通を利かせようとはしてこなかった。安倍首相が融通を利かせる余地は小さい」と孟氏は指摘する。