現地時間５月９日午前、李克強国務院総理は東京の迎賓館で日本の安倍晋三首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともに第７回中日韓首脳会議に出席し、中日韓協力と地域・国際問題について意見を交換した。同会議で李総理は次のように述べた。

中国・日本・韓国は世界の三大経済体として、互いに重要な経済貿易協力パートナーであり、地域経済発展の促進、地域一体化プロセスの牽引、地域の平和・安定の維持に対して重責を担っている。現在の複雑で変化の多い国際政治経済情勢を前にして、中日韓の協力強化は３カ国自身の発展にとって必要であるとともに、地域諸国と国際社会からも期待されている。３カ国はチャンスをつかみ、利益の融合を拡大し、地域の恒久的平和と共同繁栄を推し進めるよう努力していくべきだ。

（１）政治的相互信頼を積み重ね、良好なムードを作る。３カ国間の共通利益は不一致よりもはるかに多く、不一致に対しても東洋人の知恵をもって調整し、解消していくことができる。我々は歴史を正視し、未来に向かい、新たな歴史の出発点に立ち、より高いレベルの協力を発展させていくべきである。

（２）共に自由貿易を守り、地域経済一体化を推し進める。ルールに基づいた多国間貿易体系をしっかりと守り、保護貿易主義と一国主義に反対する。地域経済一体化レベルを引き上げ、開放的で、連動し、包摂的で、均衡の取れたアジア経済体系の確立を共に推し進める。中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉プロセスを加速し、「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）の早期締結を促す。東アジア経済共同体の長期計画策定をリードし、貿易自由化・利便化、生産能力・投資、インフラ・相互接続、金融、持続可能な発展、人的・文化的交流の六大分野における協力を強化する。