李克強国務院総理が間もなく訪日し、第７回中日韓首脳会議に出席するとともに、日本を公式訪問する。訪問を前に、中国の程永華駐日大使は「条約締結時の初心をしっかりと心に刻み、中日関係の末永い発展を図る――李克強総理訪日に当たって」と題する文章を発表し、中日関係の改善と発展をさらに促すことを呼びかけた。全文は以下の通り。

安倍晋三首相の招きに応じ、李克強総理が５月８日から１１日にかけて訪日し、第７回中日韓首脳会議に出席するとともに日本を公式訪問する。中国の総理が日本を公式訪問するのは８年ぶり、中日韓首脳会議の開催も２年半ぶりとなる。今回の訪問は、中日関係の改善・発展をさらに促し、中日韓の協力を深め、アジア太平洋地域の平和・安定・発展を促進する上で重要な意義を持ち、計り知れない影響を及ぼす。

周知の原因により、中日関係は２０１０年以降、非常に曲がりくねった道をたどることになり、互いの政治的信頼と現実的利益がゆゆしく損なわれ、両国民と国際社会から懸念されてきた。共に努力した結果、中日双方は２０１４年１１月に４つの原則的共通認識に達し、中日の４つの政治文書が定めた原則と精神を踏まえ、中日関係、特に歴史や領土問題を善処するために双方が従わなければならない準則を改めて明確にし、両国関係のために新たなルールを設け、改善に向かって歩み始めた。昨年春以来、習近平主席が「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）国際協力サミットフォーラム期間中に二階俊博自民党幹事長率いる日本与党代表団と会見したのを機に、双方ともに前向きな働きかけを行い、両国関係改善の勢いは明らかに強まった。日本国内では対中関係改善を主張する声がますます高まり、日本政府の対中政策にも前向きな変化が見られた。

今年は中日平和友好条約締結４０周年である。中日両国は地理的に隣り合い、経済的に補完し合い、文化的に相通じている。正負両面の歴史的経験が証明しているように、中日が平和・友好・協力を堅持することが双方にとって唯一の正しい選択であり、国際社会、特にアジア諸国の普遍的期待でもある。４０年前、中日両国の前世代の指導者の英明なる決断と各界有識者らの後押しにより、双方は平和友好条約を締結し、初めて法律の形で中日平和友好の大きな方向を明確にした。これは光り輝く中日２０００年の交流史における一大壮挙であり、双方が誠実に守らねばならない政治的約束でもある。新たな情勢の下では、中日平和友好条約の両国関係に対する指導的意味合いがますます際立っている。中日間には国情や制度などの面で違いがあり、両国関係の発展過程においても様々な対立や食い違いが存在している。しかし、双方が条約締結時の初心と条約の精神をしっかりと心に刻み、中日の４つの政治文書と４つの原則的共通認識を忠実に守り、関連するコミットメントを誠実に守りさえすれば、両国関係は必ず正しい軌道に沿って引き続き改善し、発展していくであろう。

このところ、中日各分野の交流と協力が着実に再開され、発展している。昨年の２国間貿易額は３０００億ドルの大台を回復し、人の往来も初めて延べ１０００万人を突破した。内外情勢が大きく変化するにつれて、中日間に新たな共通利益が生まれ、拡大している。両国はアジアと世界の重要国として、共に地域、ひいては世界の平和と発展を守る責任を負っている。双方はチャンスをとらえ、各分野の交流と協力を強化し、絶えず利益の融合を深めると同時に、手を携えて協力しアジアの繁栄と振興を牽引する歴史的な重大任務を積極的に担わなければならない。こうした背景の下で行われる李克強総理の中日韓首脳会議出席と日本公式訪問は、中日両国民が共に期待するに値する。双方は今回の訪問を確実に成功させるため、すでに多くの準備作業を進めてきた。双方の共同努力の下で、今回の訪問によって中日関係が正しい軌道に戻り、健全で安定的な発展を促すと信じている。

「北京週報日本語版」2018年5月7日