８年間の中断の後、第４回中日経済ハイレベル対話が１６日、東京で行われた。中日関係改善の局面は容易なものではないだけに、いっそう大事にするに値する。そのため、中日双方は相手の発展を互いにチャンスと捉え、平等互恵の経済関係を発展させていくべきである。特に、世界第２、第３の経済体である中日はいっそう協力し、貿易・投資の自由化・利便化の促進、多国間貿易体制の擁護といった面でより大きな、責任ある役割を果たすべきだ。

２０１７年１１月、中日両国の首脳は中日関係の改善と発展について重要な共通認識に達し、現在、中日経済貿易協力は減少傾向に歯止めがかかり、回復に向かっている。データによると、２０１７年の中日２国間貿易は３０００億ドル規模に戻り、日本の対中投資は加速度的に回復している。中国の対日越境ＥＣ、モバイル決済、シェアリング・エコノミーなど新経済（ニューエコノミー）モデル投資が増加し、訪日する中国大陸部の旅行客は延べ７３０万人を超え、前年比１５％増となった。

中日両国が経済協力で上げた現実的成果は、中日の４つの政治文書で定められた各原則を遵守し、両国関係の政治基盤をしっかりと守ることを十分に表しており、両国関係の発展、両国国民の幸福の増進、ひいては地域・世界経済の発展にとって重要な意義を持っている。

同時に、これまで８年間、世界経済情勢ないしは中日それぞれの経済状況に比較的大きな変化が生じたことにも目を向けなければならない。中日双方は新たなスタート地点から今後の互恵的協力推進を検討することも必要だ。特に、両国それぞれの発展の必要性、現在の世界の発展潮流に応じて、中日経済協力の重点分野を確定するべきだ。今回の中日経済ハイレベル対話で、中国側は中日貿易投資協力の深化について次の６点の提案を行った。①中日の「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）の枠組み内における第三国市場での協力展開に関する両国首脳の重要な共通認識を積極的に実行する。②共に実際の行動で多国間貿易体制を支持し、保護貿易主義に断固として反対する。③双方はハイエンド製造やイノベーションなどの分野での協力を強化する。④第１回中国国際輸入博覧会に日本を招待する。⑤双方はサービス貿易での協力を強化する。⑥中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を加速させ、現代的で全面的、ハイクオリティ、互恵的な東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を一日も早く実現できるよう取り組む。これらの提案は現実に立脚し、未来に着眼しており、照準を定めているのは中日の広大な協力空間と巨大な協力ポテンシャルだ。両国国民を幸福にできるだけでなく、地域の発展にとっても新たな原動力を提供することができる。