王毅国務委員兼外交部長（外相）が15日から17日にかけて招待を受けて日本を公式訪問し、河野太郎外相と共に第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。王氏の今回の訪日は両国の上層部交流と意思疎通を強化する重要な措置であり、中日関係改善の勢いをさらに揺るぎないものにするうえで重要な意義を持つ。（文：賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

王氏と会談した際の安倍首相の発言を見ると、日本政府は両国関係の改善を強く望んでいる。過去数年間の低迷と比べ、確かに現在の中日関係は前向きな改善の動きを見せ、各レベルの対話が次第に行われており、双方は両国関係の一層の改善について共通認識にいたっている。だが両国関係改善の鍵は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、「初心を忘れず、基礎を固め、歴史を鑑とし、未来を共に築き」、両国関係の正しい方向に沿った長期安定的発展を推し進めることができるか否かにある。日本側が次の4つの問題を正しくしっかりと処理することが極めて重要だ。

（1）政治面で信用を重んじ、規則を守る。つまり中日共同声明など中日間の4つの基本文書の定めた重要な原則を順守し、両国関係の政治的基礎に関わる敏感な問題を適切に処理する。

（2）中国の発展を客観的、理性的に受け止め、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という中日間のコンセンサスを具体的行動に反映させる必要がある。日本側は対中認識を正し、中国「封じ込め」の対立心理を捨てて、様々な「中国脅威論」をまき散らしたり、これに同調することを止めるべきだ。

（3）経済・貿易面で「ゼロサム」ゲームを止める。つまり、互恵・ウィンウィン、共同発展を堅持し、中国側と共に経済・貿易協力の新たな原動力を掘り起こし、両国経済協力の質的向上と高度化の実現に尽力する必要がある。「一帯一路」に対する姿勢の前向きな転換を積極的な実際の行動に変え、中国側と共に「一帯一路」協力が成果を挙げる後押しをし、これを両国協力の新たな目玉とする。

（4）多国間の面で中国側と共に引き続き東アジア経済統合プロセスを後押しし、中日韓自由貿易協定と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の早期構築という目標に向けて邁進し続ける必要がある。双方は共同で保護貿易主義に反対し、多角的貿易体制を維持し、開かれた世界経済の構築を後押しするべきだ。

中日は海を隔てて向かい合う、引っ越すことのできない隣国だ。中国側は常に中日関係を重視し、両国の平和共存と互恵協力を望み、両国関係が正常な軌道に戻ることを待ち望んでいる。だが日本政府の対中政策には二面性があり、中国に関する敏感な問題でしばしば「逆行」している。中国側もこの点を大変明確に認識している。現在の中日関係の前向きな変化は双方の共通利益にかなう。だが中日関係が真に健全で安定した発展の道を歩むには、双方が共に多大な努力を払うことがまだ必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月18日