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中日関係改善、今こそ双方で取り組むべき
  ·   2018-04-16  ·  ソース:北京週報
タグ: 中日関係;「一帯一路」;政治
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4月15日、王毅中国国務委員・外交部長が日本に到着し、3日間にわたる公式訪問を開始した。中国の外交部長が日本を公式訪問するのは2009年以来となる。王部長は東京で中日経済ハイレベル対話に参加するほか、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が先ごろ訪中した際の状況を日本に説明する。

中日関係の回復傾向はますます顕著になっている。次の3つの動向が両国関係を回復に向かわせている。1つ目は、安倍政権の対中姿勢がますます前向きになっていることだ。特に「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」)に対する評価が前向きなものになり、参加の意向が伝えられている。2つ目は、昨年から中日貿易の減少傾向に歯止めがかかり、回復に転じたこと。3つ目は、両国間で偶発的な軍事衝突を回避する海空連絡メカニズムに関する交渉が行われ、合意に近づいていることだ。

過去7、8年にわたって中日関係が低落期に陥り、摩擦が絶えなかったことで、互いに消耗し、両国の国際的な戦略展開に悪影響を及ぼし、地域全体の安定にとっても不利に働いた。両国はそれぞれこうした状況を認識・思考し、中日関係の正常化に向けた原動力が双方ともに生まれたのである。

中日関係を緊張させた核心問題は中国の台頭だと思われる。日本は中国が極めて速いスピードで日本を追い抜いてアジア一の経済体になったことに適応することができず、まるで中国に「難癖をつける」かのように、中国への脅しや台頭「抑制」をする上でどの国よりも積極的であるように見えた。中国社会は日本のこうした反抗心をおよそ受け入れず、日本の「傲慢」打倒にかなり固執した。  

この8年の衝突とそれに続く変遷を経て、この最大の問題はどうにかやり過ごされつつあると言えるだろう。中国の経済総量は日本が逆転可能な領域をはるかに超え、2017年の中国のGDPはすでに日本の2.5倍以上となり、中国の自動車、携帯電話、家電など消費市場の規模は日本をますますはるかに引き離し、中国の高速鉄道、高速道路などの建設規模に至っては日本とは同日の談ではないほどだ。そのため、日本社会は徐々に両国のこのような差に適応しつつある。

戦略上完全に米国に依存していることは日本に多くの損失をもたらし、日本が得られるメリットはますます少なくなっている。それでも日米関係はより緊密になったが、日本の米国に対する従属性はますます強くなった。ワシントンは以前にも増してなんらはばかることなく日本から搾取し、日本を使役できるようになり、一方で東京が望んだ対中抑制のほうは全く功を奏していない。

間違いなく、中国と米国の中間の位置にできるだけ寄ることのほうが日本の国家利益に適っている。これは地政学の常識であり、日本が失われた期間を過ごした後、必然的に回帰するところでもある。そうすれば、日本の戦略的空間は開け、国の安全保障情勢が好転するだけでなく、経済・外交上もより有利な位置に立てるだろう。

中国にとっても、ほぼ公然と対立していた日本を正常な友好協力を行う隣国とすることは、「百利あって一害なし」である。上記のような大きな変動の影響により、中日間に厄介な問題は一部あるものの、両国関係を好転させることのほうが中日の膠着状態を維持するより明らかに容易になった。

中日は両国間の4つの重要文書を学び直し、共に互いの関係を正しい軌道に戻していくべきである。それが中日関係の本当の「大局」だ。他は全てその次である。

「北京週報日本語版」2018年4月16日

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