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中日関係改善、今こそ双方で取り組むべき
  ·   2018-04-16
タグ: 中日関係;「一帯一路」;政治
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王毅中国国務委員・外交部長は15日に訪日し、日本の河野太郎外相と会談した。

4月15日、王毅中国国務委員・外交部長が日本に到着し、3日間にわたる公式訪問を開始した。中国の外交部長が日本を公式訪問するのは2009年以来となる。王部長は東京で中日経済ハイレベル対話に参加するほか、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が先ごろ訪中した際の状況を日本に説明する。

中日関係の回復傾向はますます顕著になっている。次の3つの動向が両国関係を回復に向かわせている。1つ目は、安倍政権の対中姿勢がますます前向きになっていることだ。特に「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」)に対する評価が前向きなものになり、参加の意向が伝えられている。2つ目は、昨年から中日貿易の減少傾向に歯止めがかかり、回復に転じたこと。3つ目は、両国間で偶発的な軍事衝突を回避する海空連絡メカニズムに関する交渉が行われ、合意に近づいていることだ。

過去7、8年にわたって中日関係が低落期に陥り、摩擦が絶えなかったことで、互いに消耗し、両国の国際的な戦略展開に悪影響を及ぼし、地域全体の安定にとっても不利に働いた。両国はそれぞれこうした状況を認識・思考し、中日関係の正常化に向けた原動力が双方ともに生まれたのである。

中日関係を緊張させた核心問題は中国の台頭だと思われる。日本は中国が極めて速いスピードで日本を追い抜いてアジア一の経済体になったことに適応することができず、まるで中国に「難癖をつける」かのように、中国への脅しや台頭「抑制」をする上でどの国よりも積極的であるように見えた。中国社会は日本のこうした反抗心をおよそ受け入れず、日本の「傲慢」打倒にかなり固執した。

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