国務院機関改革案が13日、第13期全人代第1回会議に上程された。改革案によると、国務院は正部級機関が8つ、副部級機関が7つ減り、国務院弁公庁以外に26の機関で構成されることになる。具体的には以下の通り。

一、国務院構成機関の調整

（1）自然資源部を新設。

国土資源部、国家海洋局、国家測量地理情報局は廃止する。

（2）生態環境部を新設。

環境保護部は廃止する。

（3）農業農村部を新設。

農業部は廃止する。

（4）文化・観光部を新設。

文化部、国家観光局は廃止する。

（5）国家衛生健康委員会を新設。

国家衛生・計画出産委員会は廃止する。

国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室は廃止する。

（6）退役軍人事務部を新設する。

（7）応急管理部を新設する。

国家安全生産監督管理総局は廃止する。

（8）科学技術部を設置し直す。

（9）司法部を設置し直す。

国務院法制弁公室は廃止する。

（10）水利部の職責を最適化する。

国務院三峡プロジェクト建設委員会及び同弁公室、国務院南水北調プロジェクト建設委員会及び同弁公室は廃止する。

（11）審計署の職責を最適化する。

国有重点大型企業監事会は廃止する。

（12）監察部を新設の国家監察委員会に組み込む。

監察部、国家腐敗予防局は廃止する。

改革後、国務院は国務院弁公庁以外に26の機関で構成されることになる。